24年改正でここが変わった退職給付会計の実務対応

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有限責任あずさ監査法人

定価(紙 版):3,520円(税込)

発行日:2012/12/07
A5判 / 312頁
ISBN:978-4-502-46350-1

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本の紹介
平成24年5月に改正された退職給付会計基準・適用指針について実務上の変更点を解説。改正事項ごとにどの会社に関係するか、必要な準備、適用時期の留意点等を詳細に解説。

目次


24年改正でここが変わった
退職給付会計の実務対応

目次

第1章 平成24年会計基準・適用指針の概要
 1 平成24年会計基準・適用指針の公表の経緯と位置付け
 2 平成24年会計基準・適用指針の変更内容
 3 退職給付会計の仕組み

第2章 退職給付債務
 1 退職給付債務とは
 2 退職給付債務の計算
 3 STEP1:退職給付見込額の見積り
 4 STEP2:退職給付見込額の期間帰属
 5 STEP3:退職給付債務の計算
 6 (補論)期間定額基準の考え方

第3章 退職給付債務の計算基礎と勤務費用・利息費用
 1 退職給付債務の計算基礎と予測変動の関係
 2 割引率
 3 予想昇給率,その他の計算基礎
 4 重要性基準
 5 貸借対照日前のデータの利用
 6 勤務費用の計算-退職給付債務の予測変動①
 7 利息費用の計算-退職給付債務の予測変動②
 8 補論-年金払いの場合の考え方

第4章 積立状況を示す額と年金資産
 1 積立状況を示す額
 2 年金資産
 3 年金資産の予測変動額と計算基礎

第5章 数理計算上の差異
 1 「数理計算上の差異」の定義および「未認識数理計算上の差異」
    の定義
 2 「数理計算上の差異」の内容とその性格
 3 その他の包括利益の会計処理と科目の名称
 4 平成24年会計基準・適用指針による考え方と個別財務諸表上の
    当面の取扱い
 5 数理計算上の差異の「発生」の処理
 6 数理計算上の差異の費用処理
 7 税効果の影響
 8 四半期の取扱い等

第6章 過去勤務費用,その他の会計処理
 1 過去勤務費用
 2 年金資産の返還に伴う会計処理
 3 代行返上があった場合の会計処理
 4 退職給付制度間の移行等に関する会計処理

第7章 表示および注記
 1 本章の構成
 2 貸借対照表上の表示
 3 損益計算書上での表示
 4 連結包括利益計算書での表示
 5 連結株主資本等変動計算書での表示
 6 確定給付制度(原則法)に関する注記
 7 会計方針に係る注記
 8 退職給付に係る注記
 9 その他の包括利益に関する注記
 10 表示例および注記例の基礎となるデータ

第8章 簡 便 法
 1 簡便法の適用範囲
 2 簡便法の会計処理
 3 簡便法の注記
 4 注 記 例

第9章 確定拠出制度と複数事業主制度
 1 確定拠出制度と確定給付制度の定義
 2 確定拠出制度の会計処理と開示
 3 複数事業主制度の会計処理
 4 複数事業主制度の開示

第10章 適用時期
 1 2つの適用時期
 2 平成24年会計基準・適用指針適用時の影響額の処理
 3 平成24年会計基準・適用指針の適用による影響の注記
 4 設例による説明
 5 改正前会計基準・指針と平成24年会計基準・適用指針の関係

第11章 連結修正の実務
 1 連結決算手続上で必要となる修正
 2 国内の連結子会社に対する連結修正
 3 国内の持分法適用被投資会社に対する連結修正
 4 IFRSを採用する在外子会社に対する連結修正
 5 IFRSを採用する在外関連会社に対する連結修正仕訳
 6 米国の会計基準を採用する在外子会社・在外関連会社に対する
    連結修正仕訳

補章 平成24年会計基準・適用指針とIAS第19号
 1 用語の違い
 2 確定給付制度債務の算定
 3 制度資産の範囲・評価
 4 確定給付負債(または資産)の純額の予測変動と再測定
 5 再測定の会計処理
 6 過去勤務費用
 7 確定給付費用の分解表示
 8 四半期での再測定
 9 (参考)資産上限額の影響



著者プロフィール <執筆者紹介>
中根正文(なかね・まさふみ)
有限責任 あずさ監査法人 公認会計士
2006年8月より2010年7月まで,企業会計基準委員会(ASBJ)に研究員(2009年より専門研究員)として出向。
退職給付専門委員会を含む複数の専門委員会の審議に専門委員として関与。
2012年10月より,KPMG IFRG Limited(ロンドン)に出向し,あずさ監査法人を含めたKPMGネットワークの各国のメンバーファームに対する,退職給付会計を含む国際財務報告基準(IFRS)の関連業務に従事。

<編者紹介>
有限責任 あずさ監査法人
有限責任 あずさ監査法人は,全国主要都市に約5,700名の人員を擁し,監査や各種証明業務をはじめ,財務関連アドバイザリーサービス,株式上場支援などを提供しています。
金融,情報・通信・メディア,製造,官公庁など,業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに,4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして,152ヵ国に拡がるネットワークを通じ,グローバルな視点からクライアントを支援しています。






















著者紹介

有限責任あずさ監査法人(ゆうげんせきにんあずさかんさほうじん)