これだけは押さえておこう海外取引の経理実務ケース５０〈第３版〉
- 本の紹介
- 海外取引の経理処理に必要な会計・税務の基本を50のケースで解説。消費税のインボイス制度導入や金融取引に係る移転価格事務運営要領の改正、インコタームズの改訂等を反映した最新版。
目次
第Ⅰ部 海外取引の経理実務入門
1．会計の視点と税務の視点はどう違うか
2．海外取引はどのように分類するとわかりやすいか
3．海外取引の経理処理はなぜ難しいか
第Ⅱ部 取引パターン別 経理処理のポイント〔50ケース〕
第1章 輸出入取引の経理処理
1．貿易のしくみを理解する
2．製品の輸出取引を行う
3．海外取引の消費税を理解する
4．消費税のインボイス制度に対応する
5．製品輸出について請求書を発行する（消費税）
6．製品の輸入取引を行う
7．保税地域から製品を引き取る（関税・輸入消費税）
8．海外子会社と製品の輸出入取引を行う
第2章 外貨建取引と為替ヘッジ取引の経理処理
9．為替の基礎を理解する
10．外貨建取引を行う
11．外貨建資産・負債を円換算する
12．為替差損益を経理処理する
13．外貨建有価証券を円換算する
14．デリバティブ取引の基礎を理解する
15．ヘッジ等の目的でデリバティブ取引を行う
16．為替予約による為替リスクのヘッジに振当処理を適用する
17．予定取引のヘッジに繰延ヘッジ処理を適用する
18．通貨オプションで為替リスクをヘッジする
19．通貨スワップで為替リスクをヘッジする
第3章 無形資産取引の経理処理
20．海外企業に無形資産をライセンスする
21．ロイヤルティについて請求書を発行する（消費税）
22．ロイヤルティの入金前に租税条約の適用手続きを行う
23．海外企業からロイヤルティの入金を受ける（外国税額控除の適用）
24．海外子会社に無形資産をライセンスする
25．海外企業から無形資産のライセンスを受ける
26．海外取引の源泉所得税を理解する
27．ロイヤルティの送金前に租税条約の適用手続きを行う（源泉所得税）
28．海外企業にロイヤルティの送金を行う（源泉所得税）
第4章 役務提供取引の経理処理
29．海外企業に役務提供を行う
30．役務提供対価について請求書を発行する（消費税）
31．海外企業から役務提供対価の入金を受ける（外国税額控除の適用）
32．海外子会社に役務提供を行う
33．海外企業から役務提供を受ける
34．海外企業から電気通信利用役務の提供を受ける（消費税）
35．海外企業に役務提供対価の送金を行う（源泉所得税）
第5章 海外出向・海外出張に係る経理処理
36．従業員を海外出向させる（源泉所得税）
37．海外出向者について給与較差を補填する（法人税）
38．役員を海外派遣する（源泉所得税）
39．従業員を海外出張させる
40．海外子会社への出張者の派遣費用を回収する（法人税）
第6章 資金運用取引の経理処理
41．海外企業から配当金を受け取る（会計・法人税編）
42．海外企業から配当金を受け取る（消費税編）
43．海外子会社から配当金を受け取る
44．海外企業から利息を受け取る（会計・法人税編）
45．海外企業から利息を受け取る（消費税編）
46．海外子会社から利息を受け取る
第7章 税務調査対応に関する経理処理
47．海外取引について法人税の税務調査を受ける
48．移転価格調査を受ける
49．海外取引について消費税の税務調査を受ける
50．海外取引について源泉所得税の税務調査を受ける