そのまま使える！介護事業のＢＣＰ策定ガイド

本の紹介

すべての介護事業者に義務付けられる、自然災害・火災・感染症蔓延・介護事故等に備えるＢＣＰの策定について、基本的な考え方から運用・見直しまで、ひな型を織り込み解説。

第1章　介護事業のBCP早わかりQ&A

第2章　介護事業のBCP完成イメージ
1　基本方針
2　被害想定
3　重要サービス提供のための対策
4　平常時の対応
5　緊急時の対応
6　BCPの運用

第3章　介護事業のBCP作成のポイント
〇　介護の種類によるBCPの違い
1　基本方針
2　被害想定
3　重要サービス提供のための対策
4　平常時の対応
5　緊急時の対応
6　BCPの運用

【読者特典】
BCPのWordファイル（ブランクフォーマット）のダウンロード

合同会社ＪＭＣＡ（ごうどうがいしゃじぇいえむしーえー）
［プロフィール］
一般社団法人日本経営調査士協会の役員有志による経営支援事業法人として2008年に設立された。経営コンサルティング（IPO／M&A／経営革新／事業再生／内部統制支援）事業のほか、経営教育に関わる調査研究・講習研修・教材頒布・検定受託の事業など、収益事業を受託している。

渡邊 敬二（わたなべ けいじ）
［プロフィール］
合同会社JMCA執行役員、一般社団法人日本経営調査士協会経営調査士、公益社団法人全日本能率連盟認定マネジメント・コンサルタント（J-CMC）、BCPアドバイザー、行政書士（熊本県行政書士会所属）。
1976年（昭和51年）福岡大学法学部卒業後に民間企業へ就職。企業を退職後、帰郷（熊本県阿蘇市）し、団体職員や公務員を経て2014年（平成26年）に定年退職。翌年「わたなべ行政書士事務所」を設立し現在に至る。
平成12年（2000年）の介護保険開始時に、「介護保険二次判定審査会」の設置事務や担当として、また、5年間特別養護老人ホームに勤務し、介護保険事業に携わる。
熊本地震（2016年発災）後の2018年（平成30年）には、くまもと型BCP策定やBCPの普及をめざし、関西学院大学吉川晃史教授を会長とする「BCPくまもと研究会」を設立、運営し、事業継続計画（BCP）と深く関わることになる。
以後、民間企業等の事業継続計画（BCP）等の策定やセミナーの開催によりBCPの普及に携わる。

鈴木 正士（すずき まさし）
［プロフィール］
第一勧業銀行（現みずほ銀行）、光通信を経て、2001年にIPOコンサルタントとして独立。社内管理体制構築、社内規程作成、事業計画書作成の実務支援経験豊富。内部統制は2009年法制化時から実務指導に関わり、一般社団法人日本経営調査士協会主催「IPO・内部統制実務士」も資格創設から関与。これまでKLab株式会社、株式会社No.1を含め100社以上のIPO・内部統制指導を手掛ける。近年は内部統制との関わりからリスク管理の重要性に着目し、企業リスク全般のコンサルティングにも力を入れている。BCPもその一環として、株式会社No.1の顧客先へのBCP作成も数多く手掛ける。一般社団法人日本経営調査士協会顧問、セミナー講師として講演会等も多数行っている。