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国際相続の税務・手続Q&A〈第4版〉
- 本の紹介
- 国際間で相続が行われた場合の日本および主要15カ国での税制・手続を解説。第4版では第3版以降の改正を反映すると共に、韓国、タイ、カナダを追加。主要国の税制一覧表付。
目次
第1章 日本の国際相続をめぐる税務・法務と手続
1 国際相続税・贈与税(日本の課税関係)
Q1−1 納税義務者
Q1−2 住所の定義
Q1−3 非居住無制限納税義務者の詳細と留意点
Q1−4 制限納税義務者の詳細と留意点
Q1−5 パターン別の課税関係の整理
Q1−6 納税地
Q1−7 国際相続である場合の相続税の計算方法の具体例
Q1−8 財産の所在地の判定
Q1−9 国外財産の評価方法
Q1−10 外貨建ての財産・債務等の換算方法
Q1−11 国外財産に対する小規模宅地等の評価減の適用
Q1−12 相続人が海外に居住している場合の小規模宅地等の評価減の適用
Q1−13 非上場外国株式の納税猶予制度の可否
Q1−14 国外財産の物納の可否
Q1−15 外国税額控除
Q1−16 日米相続税条約とは
Q1−17 相続手続について
Q1−18 各種特例の適用可否
2 国際所得税(日本の課税関係)
Q1−19 納税義務者(居住者,非永住者,非居住者)
Q1−20 出国時の手続
Q1−21 納税地
Q1−22 居住者の海外運用財産に対する課税
Q1−23 非居住者の国内運用財産に対する課税
Q1−24 居住者による国外株式や国外不動産の譲渡の課税関係
Q1−25 非居住者による国内株式や国内不動産の譲渡の課税関係
Q1−26 国外送金等調書および国外財産調書
Q1−27 国外転出(相続・贈与)時課税
Q1−28 国外転出(相続・贈与)時課税に係る納税猶予制度
Q1−29 金融口座情報の自動的交換制度
3 国際私法
Q1−30 国際私法について
Q1−31 相続に関する通則法の定め
Q1−32 国際相続における相続手続の問題点
Q1−33 遺言について
第2章 日本―米国の相続をめぐる税務と手続
1 遺産税・贈与税
Q2−1 米国の遺産税・贈与税の概要
Q2−2 納税義務者
Q2−3 課税財産および控除対象債務等の範囲
Q2−4 課税財産の評価と基準日
Q2−5 贈与税の計算方法
Q2−6 遺産税の計算方法
Q2−7 具体的計算例
Q2−8 遺産税および贈与税の申告および納税
Q2−9 米国遺産税の外国税額控除
Q2−10 日米相続税条約
Q2−11 米国株式投資に関する米国所得税の取扱い
Q2−12 米国不動産投資に関する米国所得税の取扱い
2 信 託
Q2−13 米国のエステートプランニング
Q2−14 米国信託の仕組み
Q2−15 信託を設定した場合の課税の概要
Q2−16 代表的な生前信託(Living Trust)の概要
Q2−17 国外財産(信託財産)に相続が発生した場合の課税関係―設例1
Q2−18 国外財産(信託財産)に相続が発生した場合の課税関係―設例2
3 手 続
Q2−19 米国における相続手続の概要
Q2−20 プロベート手続
Q2−21 プロベート手続に必要な書類
Q2−22 有効な遺言の要件
Q2−23 プロベート手続が必要ないケースとは
Q2−24 簡易なプロベート手続
Q2−25 具体的な相続手続①―共同保有者の一方が亡くなった場合
Q2−26 具体的な相続手続②―ジョイント口座の一方が亡くなった場合
Q2−27 具体的な相続手続③―共同保有者の最後の方が亡くなった場合
Q2−28 具体的な相続手続④―預金
第3章 日本―シンガポールの相続をめぐる税務と手続
Q3−1 シンガポールの相続手続の概要
Q3−2 プロベートの具体的な手続
Q3−3 プロベート手続がいらない場合
Q3−4 シンガポールにおけるトラスト事情
Q3−5 被相続人が日本居住者の場合の相続手続
Q3−6 シンガポールに移住する場合の相続手続と課税に関する注意点
Q3−7 シンガポールの相続税,キャピタルゲイン課税の概要
Q3−8 シンガポールの贈与税の概要
Q3−9 シンガポールの所得税―日本居住者がシンガポールの株式に投資した場合
Q3−10 シンガポールの所得税―日本居住者がシンガポールの不動産に投資した場合
Q3−11 シンガポールの居住用不動産の売買に係る印紙税
第4章 日本―中国の相続をめぐる税務と手続
Q4−1 中国の相続制度・相続手続の概要
Q4−2 事例①
Q4−3 事例②
Q4−4 中国の相続税,キャピタルゲイン課税の概要
Q4−5 中国に移住する場合の相続手続と課税に関する注意点
Q4−6 中国の所得税―日本居住者が中国の株式に投資した場合
Q4−7 中国の所得税―日本居住者が中国の不動産に投資した場合
第5章 日本―台湾の相続をめぐる税務と手続
Q5−1 台湾の相続制度・相続手続の概要
Q5−2 事 例
Q5−3 台湾の相続税,贈与税の概要/247
Q5−4 台湾の所得税―日本居住者が台湾の株式に投資した場合
Q5−5 台湾の所得税―日本居住者が台湾の不動産に投資した場合
第6章 日本―香港の相続をめぐる税務と手続
Q6−1 香港の相続手続および遺産税等の概要
Q6−2 プロベートの具体的な手続
Q6−3 簡易なプロベート手続が適用される場合
Q6−4 プロベート手続がいらない場合
Q6−5 被相続人が日本居住者の場合の相続手続
Q6−6 香港に移住する場合の相続手続と課税に関する注意点
Q6−7 香港の所得税―日本居住者が香港の株式に投資した場合
Q6−8 香港の所得税―日本居住者が香港の不動産に投資した場合
第7章 日本―韓国の相続をめぐる税務と手続
Q7−1 韓国の相続および相続手続の概要
Q7−2 被相続人が日本居住者である場合の相続手続と相続税
Q7−3 韓国の相続税の概要
Q7−4 贈与税の概要
Q7−5 株式投資をした場合の所得税
Q7−6 不動産投資をした場合の所得税
第8章 日本―マレーシアの相続をめぐる税務と手続
Q8−1 マレーシアの相続手続の概略
Q8−2 マレーシアに移住する場合の相続手続と課税に関する注意点
Q8−3 マレーシアの相続税,キャピタルゲイン課税の概要
Q8−4 マレーシアの贈与税の概要
Q8−5 マレーシアの所得税―日本居住者がマレーシアの株式に投資した場合
Q8−6 マレーシアの所得税―日本居住者がマレーシアの不動産に投資した場合
Q8−7 マレーシアの印紙税,固定資産税
第9章 日本―タイの相続をめぐる税務と手続
Q9−1 タイの相続および手続の概要
Q9−2 タイの相続税・贈与税の概要
Q9−3 タイの所得税―日本居住者がタイの株式に投資した場合
Q9−4 タイの所得税―日本居住者がタイの不動産に投資した場合
第10章 日本―オーストラリアの相続をめぐる税務と手続
Q10−1 オーストラリアの相続手続の概要
Q10−2 プロベートの具体的な手続
Q10−3 プロベート手続がいらない場合
Q10−4 オーストラリアにおけるトラスト事情
Q10−5 被相続人が日本居住者の場合の相続手続
Q10−6 オーストラリアの相続税の概要
Q10−7 オーストラリアの贈与税の概要
Q10−8 オーストラリアの所得税―日本居住者がオーストラリアの上場株式に投資した場合
Q10−9 オーストラリアの所得税―日本居住者がオーストラリアの不動産に投資した場合
第11章 日本―ニュージーランドの相続をめぐる税務と手続
Q11−1 ニュージーランドの相続手続の概要
Q11−2 プロベートの具体的な手続
Q11−3 プロベート手続がいらない場合
Q11−4 ニュージーランドにおけるトラスト事情
Q11−5 被相続人が日本居住者の場合の相続手続
Q11−6 ニュージーランドに移住する場合の相続手続と課税に関する注意点
Q11−7 ニュージーランドの相続税,贈与税の概要
Q11−8 ニュージーランドの所得税―日本居住者がニュージーランドの株式に投資した場合
Q11−9 ニュージーランドの所得税―日本居住者がニュージーランドの不動産に投資した場合
第12章 日本―英国の相続をめぐる税務と手続
Q12−1 英国の相続および相続手続の概要
Q12−2 プロベートの具体的な手続
Q12−3 プロベート手続がいらない場合
Q12−4 英国におけるトラスト事情
Q12−5 被相続人が日本居住者の場合の相続手続
Q12−6 英国に移住する場合の相続手続と課税に関する注意点
Q12−7 英国の相続税の概要
Q12−8 英国のキャピタルゲイン課税の概要
Q12−9 英国の所得税―日本居住者が英国の株式に投資した場合
Q12−10 英国の所得税―日本居住者が英国の不動産に投資した場合
第13章 日本―フランスの相続をめぐる税務と手続
Q13−1 フランスの相続および相続手続の概要
Q13−2 公証人による相続手続
Q13−3 フランスにおける遺言(testament)事情
Q13−4 被相続人が日本居住者の場合の相続手続
Q13−5 フランスに移住する場合の相続手続と課税に関する注意点
Q13−6 フランスの相続税の概要
Q13−7 フランスの贈与税の概要
Q13−8 フランスの所得税―日本居住者がフランスの株式に投資した場合
Q13−9 フランスの所得税―日本居住者がフランスの不動産に投資した場合
Q13−10 不動産 富裕税(IFI)の概要
第14章 日本―ドイツの相続をめぐる税務と手続
Q14−1 ドイツの相続および相続手続の概要
Q14−2 遺言がある場合の相続人の手続
Q14−3 被相続人および相続人のいずれもがドイツの非居住者である場合
Q14−4 ドイツにおける相続・贈与税の計算方法
Q14−5 ドイツの所得税―日本居住者がドイツの株式に投資した場合
Q14−6 ドイツの所得税―日本居住者がドイツに賃貸用不動産を保有している場合
Q14−7 ドイツのキャピタルゲイン課税
第15章 日本―オランダの相続をめぐる税務と手続
Q15−1 オランダの相続および相続手続の概要
Q15−2 被相続人が日本居住者の場合の相続手続と相続税
Q15−3 オランダの相続税・贈与税の概要
Q15−4 オランダの所得税の概要
Q15−5 オランダの所得税―日本居住者がオランダの株式に投資した場合
Q15−6 オランダの所得税―日本居住者がオランダの不動産に投資した場合
第16章 日本―カナダの相続をめぐる税務と手続
Q16−1 カナダの相続および相続手続の概要
Q16−2 プロベートの具体的な手続
Q16−3 プロベート手続がいらない場合
Q16−4 カナダの相続税の概要
Q16−5 カナダの所得税―日本居住者がカナダの株式に投資した場合
Q16−6 カナダの所得税―日本居住者がカナダの不動産に投資した場合
資料・各国における相続手続の概要
・各国の相続税(遺産税)の概要
・各国の贈与税の概要
・各国の出国税の概要
コラム
■相続税・贈与税の納税義務者と課税財産の範囲(英訳)
■最近の判決にみられる住所地の判定について
■「国際資産税」に関する税制改正の動向
■個人版事業承継税制の創設〜非居住者および海外不動産があるケース〜
■相続時精算課税制度について―令和5年度税制改正を踏まえて
■国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等を制限する制度
■恒久的施設
■CRSに基づく自動的情報交換の実施状況と税務調査
■「二重国籍」について
■自筆証書遺言の場合の検認手続の管轄
■共 同保有財産権(Joint Tenancy)に関する課税の取扱いについて
■Uniform Probate Code(UPC)と州法について
■海外の資産管理会社で資産運用を行う場合の留意点
■英国におけるDomicileの判定とは