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フローチャートでわかるオーナー会社の事業再生・承継Q&A
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- 本の紹介
- 金融円滑化法適用で返済猶予などを受けたオーナー会社は、法期限終了で本格的な経営改善・事業再生が喫緊の課題に。難解な事業再生・承継の実務をチャートや図で平易に解説。
目次
フローチャートでわかる
オーナー会社の事業再生・承継Q&A
目次
本書の利用方法
はじめに
第1章 事業再生とは
1 事業再生とは
Q-1 中小企業にとっての事業再生とは
2 再生できないと?
Q-2 法人が倒産するとどうなるか
Q-3 個人が破産するとどうなるか
Q-4 従業員はどうなるのか
Q-5 一般債権者はどうなるのか
Q-6 金融機関・リース会社はどうするか
3 再生,廃業,事業承継
Q-7 再生
Q-8 廃業
Q-9 事業承継
4 再生の手法
⑴ 私的整理
Q-10 まず何をすべきか
Q-11 債権者との話し合い
Q-12 事業計画の概要
Q-13 リスケジュールとは
Q-14 アドバイザーが入るケース
Q-15 お金を借りる方法(DIPファイナンス・プレDIP)
Q-16 私的整理ガイドラインの位置付け
⑵ 公的再生支援機関~公表された私的整理手続とは
Q-17 まず誰に相談する
Q-18 公的な相談窓口とは
Q-19 中小企業再生支援協議会
Q-20 企業再生支援機構・事業再生ADR・RCCスキーム等
⑶ 法的整理
Q-21 民事再生を申し立てるには
Q-22 民事再生手続の分類
⑷ 廃業・破産・事業承継
Q-23 廃業する場合
Q-24 株式譲渡(MBO,EBOを含む)の可能性を検討する
Q-25 倒産とは
Q-26 第二会社方式による事業再生とは
Q-27 再生型M&Aとは
Q-28 個人保証につきまとう問題
第2章 事業再生の法律・会計税務
1 事業再生の法律
⑴ 法人について
Q-29 解散・通常の清算
Q-30 特別清算・破産
Q-31 民事再生・会社更生
⑵ 経営者
Q-32 連帯保証・物上担保
Q-33 自己破産
Q-34 詐害行為・取締役の法的責任等
⑶ 従業員
Q-35 私的整理・法的整理と従業員に及ぼす影響
2 事業再生の会計税務
⑴ 事業再生の会計的側面
Q-36 貸借対照表とは
Q-37 損益計算書とは
Q-38 キャッシュ・フロー計算書とは
Q-39 株式の評価方法
⑵ 事業再生の税務
Q-40 解散・清算の税務
Q-41 債務免除益課税とは
Q-42 繰越欠損金とは
Q-43 更正請求とは・更正嘆願とは
Q-44 第二次納税義務とは
⑶ 個人の税務
Q-45 相続による保証人の地位の承継
Q-46 相続(相続放棄とは・限定承認とは)
Q-47 保証債務の履行についての譲渡所得の特例とは
第3章 再生計画をつくる
1 会社の現状を理解する
Q-48 再生計画とは,中小企業特性とは
Q-49 実態債務超過とは
Q-50 デューデリジェンスとは
2 窮境原因を把握する
Q-51 窮境原因を把握する
3 再生計画をつくる
Q-52 実抜計画とは,合実計画とは
4 債権者(金融機関等)との交渉の仕方
Q-53 債権者(金融機関等)との交渉の仕方
参考文献
著者プロフィール
朝日税理士法人
朝日ビジネスサービス株式会社
- 担当編集者コメント
- 金融円滑化法終了で、自社は今後どうすべきか?
どのような手法を採ればいいの?
そのときの会計・税務の注意点は?
再生計画ってどうやって作るの?
冒頭に掲載したフローチャートで、自社が採るべき方策が一目瞭然です。