フローチャートでわかるオーナー会社の事業再生・承継Q&A

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朝日税理士法人
朝日ビジネスサービス株式会社

定価(紙 版):2,420円(税込)

発行日:2013/03/27
A5判 / 176頁
ISBN:978-4-502-47630-3

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本の紹介
金融円滑化法適用で返済猶予などを受けたオーナー会社は、法期限終了で本格的な経営改善・事業再生が喫緊の課題に。難解な事業再生・承継の実務をチャートや図で平易に解説。

目次


フローチャートでわかる
オーナー会社の事業再生・承継Q&A

目次

 本書の利用方法
 はじめに

第1章 事業再生とは
 1 事業再生とは
  Q-1 中小企業にとっての事業再生とは
 2 再生できないと?
  Q-2 法人が倒産するとどうなるか
  Q-3 個人が破産するとどうなるか
  Q-4 従業員はどうなるのか
  Q-5 一般債権者はどうなるのか
  Q-6 金融機関・リース会社はどうするか
 3 再生,廃業,事業承継
  Q-7 再生
  Q-8 廃業
  Q-9 事業承継
 4 再生の手法
  ⑴ 私的整理
   Q-10 まず何をすべきか
   Q-11 債権者との話し合い
   Q-12 事業計画の概要
   Q-13 リスケジュールとは
   Q-14 アドバイザーが入るケース
   Q-15 お金を借りる方法(DIPファイナンス・プレDIP)
   Q-16 私的整理ガイドラインの位置付け
  ⑵ 公的再生支援機関~公表された私的整理手続とは
   Q-17 まず誰に相談する
   Q-18 公的な相談窓口とは
   Q-19 中小企業再生支援協議会
   Q-20 企業再生支援機構・事業再生ADR・RCCスキーム等
  ⑶ 法的整理
   Q-21 民事再生を申し立てるには
   Q-22 民事再生手続の分類
  ⑷ 廃業・破産・事業承継
   Q-23 廃業する場合
   Q-24 株式譲渡(MBO,EBOを含む)の可能性を検討する
   Q-25 倒産とは
   Q-26 第二会社方式による事業再生とは
   Q-27 再生型M&Aとは
   Q-28 個人保証につきまとう問題

第2章 事業再生の法律・会計税務
 1 事業再生の法律
  ⑴ 法人について
   Q-29 解散・通常の清算
   Q-30 特別清算・破産
   Q-31 民事再生・会社更生
  ⑵ 経営者
   Q-32 連帯保証・物上担保
   Q-33 自己破産
   Q-34 詐害行為・取締役の法的責任等
  ⑶ 従業員
   Q-35 私的整理・法的整理と従業員に及ぼす影響
 2 事業再生の会計税務
  ⑴ 事業再生の会計的側面
   Q-36 貸借対照表とは
   Q-37 損益計算書とは
   Q-38 キャッシュ・フロー計算書とは
   Q-39 株式の評価方法
  ⑵ 事業再生の税務
   Q-40 解散・清算の税務
   Q-41 債務免除益課税とは
   Q-42 繰越欠損金とは
   Q-43 更正請求とは・更正嘆願とは
   Q-44 第二次納税義務とは
  ⑶ 個人の税務
   Q-45 相続による保証人の地位の承継
   Q-46 相続(相続放棄とは・限定承認とは)
   Q-47 保証債務の履行についての譲渡所得の特例とは

第3章 再生計画をつくる
 1 会社の現状を理解する
  Q-48 再生計画とは,中小企業特性とは
  Q-49 実態債務超過とは
  Q-50 デューデリジェンスとは
 2 窮境原因を把握する
  Q-51 窮境原因を把握する
 3 再生計画をつくる
  Q-52 実抜計画とは,合実計画とは
 4 債権者(金融機関等)との交渉の仕方
  Q-53 債権者(金融機関等)との交渉の仕方

 参考文献


著者プロフィール 朝日税理士法人

朝日ビジネスサービス株式会社






















著者紹介

朝日税理士法人(あさひぜいりしほうじん)

朝日ビジネスサービス株式会社(あさひびじねすさーびすかぶしきがいしゃ)

担当編集者コメント
金融円滑化法終了で、自社は今後どうすべきか?

どのような手法を採ればいいの?
そのときの会計・税務の注意点は?
再生計画ってどうやって作るの?


冒頭に掲載したフローチャートで、自社が採るべき方策が一目瞭然です。