場面別 公開買付けの実務

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森 幹晴

定価(紙 版):5,280円(税込)

発行日:2023/10/19
A5判 / 440頁
ISBN:978-4-502-47661-7

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本の紹介
公開買付け(TOB)の法規制や手続、最新実務を整理すると共に特定株主からの相対取得型、資本業務提携型、スクイーズ・アウト型、敵対的買収(同意なき買収)等、取引場面ごとに留意点を解説。

目次

第1章 我が国のTOB制度の特色
第1節 公開買付け(TOB)制度の在り方
第2節 欧米各国のTOB制度との比較
第3節 我が国のTOB制度の特色

第2章 他社株TOB
Ⅰ 強制的TOB規制

第1節 強制的TOB規制の概要
第2節 TOB規制の対象となる有価証券(「株券等」)
第3節 TOB規制の対象となる取得行為(「買付け等」)
第4節 TOB規制の閾値(「株券等所有割合」)
第5節 「特別関係者」の範囲
第6節 TOB規制の適用対象となる取引類型(金商法27条の2第1項各号)
第7節 TOB規制の適用除外類型(「適用除外買付け等」)
第8節 TOB規制の国際的な適用範囲(域外適用)

Ⅱ 他社株TOBの開示・手続規制
第1節 TOBの開示・手続規制の概要
第2節 TOBの開始決定に係る開示・手続規制
第3節 TOB開始からTOB期間の末日までの開示・手続規制
第4節 TOB終了後の開示・手続規制
第5節 米国証券法の対応

Ⅲ 他社株TOBの取引規制と条件変更,撤回等
第1節 他社株TOBの取引規制
第2節 買付条件等の変更
第3節 全部勧誘義務・全部買付義務
第4節 別途買付けの禁止
第5節 TOBの撤回等

第3章 自社株TOB
第1節 自社株TOB規制
第2節 自社株TOBと実務上の論点

第4章 TOB規制違反に関する制裁・インサイダー取引規制
第1節 TOB規制違反に関する制裁(損害賠償責任,課徴金,刑事罰)
第2節 インサイダー取引規制

第5章 特定株主からの相対取得型のTOB
第1節 TOB規制上の留意点
第2節 実務上の検討ポイント
第3節 応募契約

第6章 資本業務提携(連結子会社化)型のTOB
第1節 TOB規制上の留意点
第2節 実務上の検討ポイント
第3節 資本業務提携契約のポイント

第7章 スクイーズ・アウト型のTOB(MBO,完全子会社化)
第1節 TOB規制上の留意点
第2節 実務上の検討ポイント
第3節 バリュエーションと裁判所による「公正な価格」の考え方
第4節 アクティビストとバンプトラージ
第5節 対象会社との公開買付契約(完全子会社化型)

第8章 敵対的買収(同意なき買収)と買収防衛策,対抗TOBと買収争奪戦
第1節 TOB規制上の留意点
第2節 実務上の検討ポイント
第3節 買収防衛策
第4節 事業会社による敵対的TOBの成功戦略
第5節 対抗TOBと買収争奪戦

著者紹介

森 幹晴(もり みきはる)
[プロフィール]
弁護士,ニューヨーク州弁護士

東京国際法律事務所の共同創業者,代表パートナー。クロスボーダーM&A,国内M&A,国際仲裁・訴訟案件,エネルギー・インフラ案件,ヘルスケア・ライフサイエンス,テクノロジー・メディア・テレコム,不正調査・コンプライアンス案件等で,日本企業やグローバル企業に助言を行う。また,クロスボーダーM&A,国際紛争など,さまざまなテーマでセミナーや講演を行う。各種メディアのランキングを受賞し,日経電子版のThink!エキスパートとしてニュースにひとこと解説をしているほか,主要経済紙や雑誌にコメントが掲載される。日本企業の社外役員も務める。

【経歴】
2002年 東京大学法学部卒業
2004年10月~2015年12月 長崎・大野・常松法律事務所
2011年 コロンビア大学ロースクール修士課程修了
2011年9月~2012年7月 Shearman & Sterling LLPニューヨークオフィス勤務
2016年1月~2019年3月 日比谷中田法律事務所(2017年7月よりパートナー)
2019年4月 共同代表として,東京国際法律事務所を設立