全経簿記上級 商業簿記・財務会計テキスト〈第9版〉

公益社団法人全国経理教育協会

定価(紙 版):3,190円(税込)

発行日:2023/10/24
B5判 / 332頁
ISBN:978-4-502-47861-1

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本の紹介
全経簿記上級商業簿記・財務会計の公式テキスト。第9版は科目名が「商業簿記・財務会計」に変更され、それに伴い出題範囲の見直しを受けてバージョンアップしています。

目次

Ⅰ 簿記・会計の機能と会計数値の決まり方
1 簿記・会計の意義と機能(佐藤信彦)
2 会計数値の決まり方(佐藤信彦)
3 財務諸表の体系(佐藤信彦)
4 精算表の構造(原 俊雄)
5 帳簿記入と帳簿組織(泉 宏之)

Ⅱ 貸借対照表
1 貸借対照表の意義と作成方法(佐藤信彦)
2 貸借対照表の様式(佐藤信彦)

Ⅲ 当座資産の会計
1 支払資金の管理のための会計(原 俊雄)
2 金銭債権の会計と貸倒見積高(佐藤信彦)
3 金銭債権の電子化と会計(田宮治雄)
4 有価証券の会計(佐藤信彦)
5 外貨建取引の会計(首藤洋志)

Ⅳ デリバティブの会計
1 デリバティブ取引の定義と分類(赤城諭士)
2 デリバティブ取引に関する会計処理の原則(赤城諭士)
3 先物取引(赤城諭士)
4 オプション取引(赤城諭士)
5 スワップ取引(赤城諭士)

Ⅴ 棚卸資産の会計
1 総説(佐藤信彦・新田忠誓)
2 棚卸資産の期末評価(吉田智也)
3 商品有高帳の記入と五分法,その他の分割法(泉 宏之)
4 返品権付販売(変動対価)(佐藤信彦)
5 割賦販売の会計(重要な金融要素)(泉 宏之)
6 その他の特殊販売の会計(泉 宏之)
7 工事契約の会計(溝上達也)

Ⅵ 固定資産の会計
1 総説(佐藤信彦)
2 級数法,償却基金法,比例法,中途売却および取替法(佐々木隆志)
3 無形固定資産とソフトウェアの会計(菱山 淳)
4 減損会計(菱山 淳)
5 投資不動産の会計(溝上達也)

Ⅶ 繰延資産の会計
1 繰延資産の意義と根拠(佐藤信彦)
2 繰延資産の種類と取扱い(佐藤信彦)
3 繰延資産の簿記処理(佐藤信彦)

Ⅷ 負債の会計
1 総説(新田忠誓・佐藤信彦)
2 金銭債務の電子化と会計(田宮治雄)
3 社債の借換と償還の会計(野口晃弘)
4 新株予約権と新株予約権付社債の会計(野口晃弘)
5 リース会計(角ヶ谷典幸)
6 退職給付の会計(角ヶ谷典幸)
7 資産除去債務の会計(清村英之)

Ⅸ 繰延税金資産負債の会計
1 税効果会計の意義(田代樹彦)
2 税効果会計の方法と税率(田代樹彦)
3 将来減算一時差異と会計処理(田代樹彦)
4 将来加算一時差異と会計処理(田代樹彦)
5 財務諸表上の表示(田代樹彦)

Ⅹ 純資産の会計
1 総説(新田忠誓)
2 現物出資の会計(村田英治)
3 自己株式の会計(草野真樹)
4 評価差額金の会計(草野真樹)
5 清算の会計(草野真樹)
6 各種会社の会計(草野真樹)

Ⅺ 損益計算書
1 損益計算書の意義と例示(佐藤信彦)
2 発生主義会計(佐藤信彦)
3 費用収益対応の原則(佐藤信彦)
4 収益・費用の認識と測定(佐藤信彦)
5 損益計算書の表示(佐藤信彦)

Ⅻ 株主資本等変動計算書
1 株主資本等変動計算書の概要(佐藤文雄)
2 剰余金の配当の会計(佐藤文雄)

補章 会計上の変更と誤謬の訂正
1 会計上の変更および過去の誤謬の訂正の必要性(山田康裕)
2 会計方針の変更の取扱い(山田康裕)
3 表示方法の変更の取扱い(山田康裕)
4 会計上の見積りの変更の取扱い(山田康裕)
5 過去の誤謬の取扱い(山田康裕)
6 会計上の変更例(可児島達夫)

XⅢ 本支店の会計
1 本支店会計(石原裕也)
2 在外支店の会計(小阪敬志)

XⅣ 税務の会計
1 法人税・住民税・事業税の会計(柳 裕治)
2 固定資産税の会計(柳 裕治)
3 消費税の会計(柳 裕治)

XV 連結財務諸表
1 連結財務諸表の作成(浅野敬志)
2 持分法(浅野敬志)
3 在外子会社の会計(小阪敬志)
4 四半期連結財務諸表(浅野敬志)

XⅥ 会社再編の会計
1 総説(村田英治)
2 会社再編会計の基本的な考え方(村田英治)
3 単独で行われる会社再編の会計(村田英治)
4 取得とされた会社再編の会計(村田英治)
5 逆取得となる会社再編の会計(村田英治)

XⅦ 企業結合会計
1 企業結合の意義(梅原秀継)
2 企業結合の会計処理(梅原秀継)
3 のれんの処理(梅原秀継)

XⅧ キャッシュ・フロー計算書
1 キャッシュ・フローと資金の範囲(佐々木隆志)
2 表示区分― 営業活動・投資活動・財務活動―(佐々木隆志)
3 表示方法― 直接法と間接法―(佐々木隆志)

XⅨ 練習問題

著者紹介

公益社団法人全国経理教育協会(ぜんこくけいりきょういくきょうかい)
[プロフィール]
昭和31年(1956年)設立。職業教育の振興を図るため、簿記・経理および税務の教育に関する研究調査ならびにその教育に携わる者の指導育成を行い、あわせて関係諸団体と緊密に連携し、わが国の簿記経理教育の普及向上ならびに産業経済の発展および生涯学習社会の進展、国際化に寄与することを目的とする団体である。主な事業活動として簿記能力検定をはじめ12検定を実施している。