- 本の紹介
- 大企業だけでなく、中小企業の海外進出が進む一方で、国際税務の大きな改正が相次いでいる。本書は、課税リスクの管理のために、複雑な国際税務の諸制度を整理・解説する。
目次
はじめに
第１章 外国税額控除
１ 概 要
Q1- 1 外国税額控除の概要
Q1- 2 外国税額控除を選択した場合の外国法人税の所得金額計算上の取扱い
２ 外国税額控除の対象となる税金
Q1- 3 外国税額控除の対象となる税金
Q1- 4 外国税額控除の対象とならないもの
Q1- 5 高率負担の外国法人税の額
Q1- 6 予定納付等をした場合の高率負担の判定
Q1- 7 利子等が課された場合の高率負担の判定
Q1- 8 通常行われる取引と認められない取引に係る外国法人税の額
Q1- 9 日本で所得を構成しないものに対する外国法人税の額
Q1-10 その他政令で定める外国法人税の額
Q1-11 みなし外国税額控除（タックス・スペアリング・クレジット）制度
３ 外国税額控除の適用時期
Q1-12 外国税額控除を適用する時期
Q1-13 予定納付等した外国法人税の外国税額控除の適用時期
Q1-14 利子，配当等，使用料について国外送金が許可されない場合の外国税額控除の適用時期
４ 外国法人税の換算
Q1-15 外国法人税の換算レート
５ 控除限度額の計算
Q1-16 控除限度額の計算
Q1-17 「 全世界所得金額」の計算
６ 調整国外所得金額の計算
Q1-18 「 調整国外所得金額」の計算
Q1-19 非課税国外所得金額
Q1-20 「 調整国外所得金額」の計算上の限度額
Q1-21 国外源泉所得とは
Q1-22 国外事業所等に帰せられるべき所得
Q1-23 国外事業所等に帰せられるべき所得における内部取引の取扱い
Q1-24 国外にある資産の運用・保有所得
Q1-25 国外にある資産の譲渡所得
Q1-26 租税条約と国内法の国外源泉所得の考え方が異なる場合
Q1-27 国外所得金額の計算の概要
Q1-28 国外事業所等に帰せられるべき所得の計算方法
Q1-29 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上の共通費用の配賦計算
Q1-30 国外事業所等帰属所得に共通費用の額の配分を行った場合の書類等の作成及び申告書への添付資料
Q1-31 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上の負債利子の配賦計算
Q1-32 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上の貸倒引当金の繰入れ及び取崩しの計算
Q1-33 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上の寄附金，交際費等の損金算入限度額の計算
Q1-34 国外事業所等に帰せられるべき資本の額に対応する負債利子の加算制度
Q1-35 国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算方法
Q1-36 その他の国外源泉所得に係る所得金額の計算方法
Q1-37 その他の国外源泉所得に係る所得金額計算上の共通費用の配賦計算
Q1-38 その他の国外源泉所得に係る所得金額計算上の負債利子の配賦計算
Q1-39 その他の国外源泉所得に係る所得金額計算上の引当金の繰入れ及び取崩しの計算
Q1-40 その他の国外源泉所得に係る所得金額計算上の寄附金，交際費等の損金算入限度額の計算
７ 地方法人税の取扱い
Q1-41 外国税額控除を適用する際の地方法人税の控除限度額の計算
８ 地方税の取扱い
Q1-42 外国税額控除を適用する際の地方税の控除限度額の計算
Q1-43 地方税の控除限度額の特例計算
Q1-44 複数の道府県又は市町村に事務所等を有する内国法人（分割法人）の地方税の控除限度額計算
９ 控除限度額を超える場合や満たない場合の繰越し
Q1-45 控除限度額を超える場合や満たない場合の繰越制度
10 外国法人税額の増額又は減額があった場合
Q1-46 外国法人税額の増額があった場合の処理
Q1-47 外国法人税額の減額があった場合の処理
11 適格合併等があった場合の外国税額控除の特例制度
Q1-48 適格合併等があった場合の外国税額控除の特例制度
12 申告要件等
Q1-49 外国税額控除の適用を受けるための要件
13 文 書 化
Q1-50 国外の支店等がある場合で，外国税額控除の適用を受けるときに作成が必要な書類
第２章 外国子会社配当益金不算入制度
１ 概 要
Q2- 1 外国子会社配当益金不算入制度の概要
２ 外国子会社の範囲
Q2- 2 外国子会社の要件
Q2- 3 新設法人の特例
Q2- 4 適格組織再編成を行った場合の特例
Q2- 5 租税条約に二重課税排除条項がある場合における外国子会社の判定
Q2- 6 １事業年度に２以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の判定方法
３ 対象となる剰余金の配当等の範囲
Q2- 7 外国子会社配当益金不算入制度の対象となる剰余金の配当等の範囲
４ 益金不算入額の計算
Q2- 8 外国子会社配当益金不算入制度で益金不算入となる金額の計算方法
５ 益金不算入の対象とならない剰余金の配当等の額
Q2- 9 損金算入配当
Q2-10 損金算入配当の益金に算入する金額の計算方法
Q2-11 確定申告後の実額法の選択
Q2-12 実額法の適用を受けた後に損金算入対応受取配当等の額が増額された場合の取扱い
Q2-13 損金算入配当があった場合の具体的な計算例
Q2-14 益金不算入の対象とならない一定のみなし配当
６ 外国源泉税等の取扱い
Q2-15 外国子会社配当益金不算入制度の対象となる剰余金の配当等に係る外国源泉税等の取扱い
７ 申告要件
Q2-16 外国子会社配当益金不算入制度の適用を受ける場合の要件
Q2-17 損金算入配当がある場合の益金算入額の計算方法で実額法を適用する際の要件
第３章 外国子会社合算税制
１ 概 要
Q3- 1 外国子会社合算税制の概要
２ 納税義務者
Q3- 2 外国子会社合算税制の適用を受ける内国法人（納税義務者）
Q3- 3 実質支配関係
Q3- 4 間接保有の外国関係会社の株式等の取扱い
Q3- 5 同族株主グループの範囲
Q3- 6 納税義務者の判定時期
３ 外国関係会社
Q3- 7 判定対象となる外国関係会社
Q3- 8 間接保有の場合の計算方法
Q3- 9 外国関係会社の判定時期
４ 特定外国関係会社
Q3-10 外国子会社合算税制の対象となる特定外国関係会社
Q3-11 特定外国関係会社となるペーパー・カンパニー
Q3-12 ペーパー・カンパニーの判定上の実体基準
Q3-13 ペーパー・カンパニーの判定上の管理支配基準
Q3-14 令和元年度税制改正により除外されることとなったペーパー・カンパニー
Q3-15 ペーパー・カンパニーの推定規定
Q3-16 特定外国関係会社となる受動的所得割合が一定以上の外国関係会社（事実上のキャッシュ・ボックス）
Q3-17 特定外国関係会社となるブラックリスト国に所在する外国関係会社
Q3-18 特定外国関係会社が会社単位の合算課税の適用を免除される場合
５ 対象外国関係会社
Q3-19 外国子会社合算税制の適用対象となる対象外国関係会社
Q3-20 事業基準
Q3-21 事業基準における事業の判定
Q3-22 事業持株会社に係る特例
Q3-23 統括会社が行う統括業務
Q3-24 被統括会社
Q3-25 「 統括業務に従事する者を有していること」とは
Q3-26 統括会社と被統括会社の判定時期
Q3-27 実体基準
Q3-28 管理支配基準
Q3-29 非関連者基準
Q3-30 関連者取引とされる第三者介在取引
Q3-31 物流統括会社に係る特例
Q3-32 非関連者基準における関連者の定義
Q3-33 所在地国基準
Q3-34 製造における重要な業務を通じて製造に主体的に関与していると認められる場合
Q3-35 経済活動基準を満たさないものとする推定規定
Q3-36 対象外国関係会社が会社単位の合算課税の適用を免除される場合
６ 租税負担割合
Q3-37 租税負担割合の計算方法
Q3-38 分子の外国法人税の額
Q3-39 非課税配当等がある場合
Q3-40 複数税率が適用される場合
Q3-41 欠損の場合
Q3-42 分母の所得の金額
Q3-43 外国関係会社の事業年度と課税年度とが異なる場合
Q3-44 課税標準の計算がコストプラス方式による場合
Q3-45 外国関係会社が企業集団等所得課税規定（連結納税の規定及びパススルー課税規定）を適用している場合
７ 会社単位の合算課税の適用を受ける場合の課税対象金額
Q3-46 会社単位の合算課税の適用を受ける場合の計算方法
Q3-47 基準所得金額を本邦法令基準で計算する場合
Q3-48 基準所得金額を計算する場合に控除する「各事業年度において子会社から受ける配当等の額」とは
Q3-49 「 特定部分対象外国関係会社株式等の特定譲渡に係る譲渡
利益額（ペーパー・カンパニー等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例）」とは
Q3-50 本邦法令基準によって計算する場合の留意点
Q3-51 基準所得金額を現地法令基準で計算する場合
Q3-52 現地法令基準によって計算する場合の加算項目
Q3-53 現地法令基準によって計算する場合の減算項目
Q3-54 外国関係会社が企業集団等所得課税規定（連結納税の規定及びパススルー課税規定）を適用している場合の現地法令基準による基準所得金額の計算
Q3-55 本邦法令基準と現地法令基準の選択
Q3-56 基準所得金額から控除する控除対象配当等
Q3-57 適用対象金額の計算上の留意点
Q3-58 課税対象金額の計算方法
Q3-59 課税対象金額の円換算
８ 部分適用対象金額に係る合算課税
Q3-60 部分対象外国関係会社
Q3-61 特定所得の金額
Q3-62 剰余金の配当等の所得金額の計算方法
Q3-63 受取利子等の所得金額の計算方法
Q3-64 有価証券の貸付けの対価の所得金額の計算方法
Q3-65 有価証券の譲渡損益の所得金額の計算方法
Q3-66 デリバティブ取引に係る損益の所得金額の計算方法
Q3-67 外国為替差損益の所得金額の計算方法
Q3-68 その他の金融所得の所得金額の計算方法
Q3-69 保険所得の所得金額の計算方法
Q3-70 固定資産の貸付けによる対価の所得金額の計算方法
Q3-71 無形資産等の使用料の所得金額の計算方法
Q3-72 無形資産等の譲渡損益の所得金額の計算方法
Q3-73 異常所得の所得金額の計算方法
Q3-74 部分適用対象金額の計算方法
Q3-75 部分課税対象金額の計算方法
９ 部分合算課税の適用免除
Q3-76 部分合算課税について適用が免除される場合
10 確定申告書への添付書類
Q3-77 確定申告書への添付が必要な書類
11 外国子会社合算税制の適用に係る税額控除
Q3-78 外国子会社合算税制の適用を受けた場合の外国税額控除
Q3-79 納付したものとみなされる事業年度
Q3-80 外国税額控除の選択適用
Q3-81 外国関係会社が企業集団等所得課税規定（連結納税の規定及びパススルー課税規定）を適用している場合
Q3-82 外国子会社合算税制の適用を受けた場合の所得税等の額の控除
Q3-83 所得税等の額の控除をするときの要件
12 特定課税対象金額等を有する内国法人が受ける剰余金の配当等の益金不算入
Q3-84 外国子会社合算税制の適用を受けた場合のその外国関係会社から配当を受けたときの取扱い
Q3-85 特定課税対象金額の計算方法
Q3-86 孫会社にあたる外国関係会社が外国子会社合算税制の適用を受けた場合の二重課税の調整措置
Q3-87 間接特定課税対象金額の計算方法
Q3-88 外国子会社合算税制の適用を受けた外国関係会社から受ける配当等がある場合の益金不算入制度の適用要件
Q3-89 外国子会社合算税制の二重課税の調整規定の適用がある場合の剰余金の配当等の額に係る外国源泉税の取扱い
第４章 子会社配当及び子会社株式譲渡を組み合わせた租税回避への対応措置
１ 概 要
Q4- 1 令和２年度税制改正で導入された子会社配当及び子会社株式譲渡を組み合わせた租税回避への対応措置の概要
２ 子会社株式簿価減額特例
Q4- 2 子会社配当及び子会社株式譲渡を組み合わせた租税回避の対応措置の適用を受けた場合の帳簿価額の引下げ（子会社株式簿価減額特例）
Q4- 3 子会社株式簿価減額特例の適用対象となる子会社
Q4- 4 子会社株式簿価減額特例が適用されない場合
Q4- 5 適用免除となる内国株主割合要件
Q4- 6 適用免除となる特定支配日利益剰余金額要件
Q4- 7 適用免除となる10年超支配要件
Q4- 8 適用免除となる金額要件
Q4- 9 帳簿価額から減額する金額に関する特例計算
Q4-10 適用回避防止規定
第５章 移転価格税制
１ 概 要
Q5- 1 移転価格税制の概要
Q5- 2 移転価格税制の適用対象者
Q5- 3 移転価格税制の適用対象取引
Q5- 4 国外関連者の範囲
２ 独立企業間価格の算定
Q5- 5 独立企業間価格の算定方法
Q5- 6 独立価格比準法
Q5- 7 再販売価格基準法
Q5- 8 原価基準法
Q5- 9 基本三法に準ずる方法
Q5-10 利益分割法
Q5-11 比較利益分割法
Q5-12 寄与度利益分割法
Q5-13 残余利益分割法
Q5-14 取引単位営業利益法 217
Q5-15 DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法
３ 比較対象取引の選定
Q5-16 比較対象取引の意義
Q5-17 比較対象取引に該当するかの判断
Q5-18 差異の調整
４ 棚卸資産の売買取引以外の取引における独立企業間価格の算定方法
Q5-19 有形資産の貸借取引の独立企業間価格の算定方法
Q5-20 金銭の貸借取引の独立企業間価格の算定方法
Q5-21 役務提供取引の独立企業間価格の算定方法
Q5-22 無形資産取引の独立企業間価格の算定方法
Q5-23 特定無形資産国外関連取引に係る価格調整措置
５ 文 書 化
Q5-24 文書化で求められている資料
Q5-25 推定課税
６ そ の 他
Q5-26 更正の期間特例
第６章 過少資本税制
１ 概 要
Q6- 1 過少資本税制の概要
２ 国外支配株主等
Q6- 2 国外支配株主等とは
Q6- 3 資金供与者等とは
３ 適用要件
Q6- 4 過少資本税制の適用要件
Q6- 5 国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債の範囲
Q6- 6 平均負債残高
Q6- 7 国外支配株主等の資本持分
Q6- 8 自己資本の額
Q6- 9 自己資本の額の計算上の留意点
４ 損金不算入額の計算
Q6-10 損金不算入額の計算方法
Q6-11 負債利子等の範囲
５ 類似法人の比率の使用
Q6-12 ３倍に代えて別の比率を使用できる場合
６ 特定債券現先取引等に係る負債がある場合の特例
Q6-13 特定債券現先取引等に係る負債がある場合の特例
７ そ の 他
Q6-14 国外支配株主等が複数ある場合の計算方法
Q6-15 過大支払利子税制で損金不算入額が生じた場合
第７章 過大支払利子税制
１ 概 要
Q7- 1 過大支払利子税制の概要
２ 対象純支払利子等の額
Q7- 2 対象純支払利子等の額
Q7- 3 支払利子等
Q7- 4 対象支払利子等の額から控除する対象外支払利子等の額
Q7- 5 例外的に対象外支払利子等の額にならない支払利子等
Q7- 6 関連者の範囲
Q7- 7 控除対象受取利子等合計額の計算方法
３ 調整所得金額
Q7- 8 対象純支払利子等の額と比較する調整所得金額の計算方法
４ 損金不算入額の計算
Q7- 9 損金不算入額の計算方法
５ 適用免除
Q7-10 過大支払利子税制の適用が免除される場合
Q7-11 適用免除の規定における特定資本関係
Q7-12 適用免除の規定の適用を受けるための要件
６ 超過利子額の損金算入
Q7-13 損金不算入となった利子の額（超過利子額）の取扱い
７ そ の 他
Q7-14 過少資本税制との適用関係
Q7-15 外国子会社合算税制との適用関係
第８章 外貨建取引
１ 概 要
Q8- 1 外貨建取引を行った場合の取扱い
２ 外貨建取引
Q8- 2 外貨建取引とは
３ 外貨建取引発生時の取扱い
Q8- 3 外貨建取引の発生時の原則的な円換算の方法
Q8- 4 先物外国為替契約により発生時の外国為替の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算方法
Q8- 5 先物外国為替契約等がある場合の収益・費用の換算方法
Q8- 6 先物外国為替契約により決済時の外国為替の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算方法
Q8- 7 前渡金を支払ったり，前受金を受け取ったりした場合の取扱い
４ 外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算
差損の益金算入又は損金算入等
Q8- 8 外貨建資産等の期末換算の方法
Q8- 9 期末時換算法により換算する場合の換算レート
Q8-10 外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末換算の方法
Q8-11 期末時換算法により換算した場合に生じた為替差損益の取扱い
５ 外貨建資産等の換算方法の選定と変更の手続
Q8-12 外貨建資産等の換算方法の選定
Q8-13 外貨建資産等の換算方法の変更の手続
６ 為替予約差額の配分
Q8-14 先物外国為替契約により生じた為替予約差額の取扱い
第９章 令和５年度税制改正
Q9- 1 「 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」の概要
Q9- 2 納税義務者及び課税の範囲
Q9- 3 国際最低課税額の計算の流れ
Q9- 4 グループ国際最低課税額
Q9- 5 当期国別国際最低課税額
Q9- 6 再計算国別国際最低課税額
Q9- 7 未分配所得国際最低課税額
Q9- 8 自国内最低課税額に係る税の額
Q9- 9 永久差異調整のための国際最低課税額
Q9-10 適用免除基準（デミニマス）
Q9-11 適用免除基準（セーフハーバー）
Q9-12 税額の計算と申告納付等
Q9-13 特定基準法人税額に対する地方法人税
Q9-14 情報申告制度
Q9-15 外国子会社合算税制の見直し
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