税務会計論の基本問題

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末永 英男

定価(紙 版):4,400円(税込)

発行日:2024/01/25
A5判 / 200頁
ISBN:978-4-502-48111-6

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本の紹介
課税所得の金額計算~申告納税は、会計学の測定・伝達の機能と酷似している。本書は税務会計論の基本となる論題を掲げ、学問上の方法論も含めて議論の再検討を行う。

目次

第1章 税務会計研究の原理
1 税務会計の特殊な位置づけ
2 税務会計の特徴
3 税務会計研究の視点―包括利益と包括的所得概念を例として

第2章 税務会計の現状と課題
1 税務会計の変遷
2 税務会計の現状
3 税務会計の課題

第3章 法人所得と課税所得
1 税務会計における所得の定義
2 判例にみる課税所得の計算
3 実現主義

第4章 寄附金課税の本質とそこから導かれる解釈
1 寄附金損金不算入規定の創設
2 現行税法への展開
3 「別段の定め」としての寄附金規定
4 寄附金の解釈

第5章 会計基準と公正処理基準の乖離―ビックカメラ事件を題材にして
1 事件の結論にあたる判示部分の要旨
2 流動化実務指針の考え方
3 「リスク・経済価値アプローチ」は公正処理基準か

第6章 法人税法における損失の認識
1 損金概念―損金の額とは何か
2 損失の額
3 計算上の損失の損金該当性

第7章 租税法の公平―期間と全体,比例税率と累進税率,個別と連結
1 所得概念と公平
2 税率と公平
3 期間と全体
4 連結納税制度と公平

第8章 会計学の視点からみた租税法律主義と租税公平主義
1 租税法の視点
2 租税法律主義と会計学
3 租税公平主義と会計学

第9章 所得税法上の必要経費― 租税判例にみる企業会計に対する無理解
1 事案の概要と判決に対する賛否両論
2 検討
3 本事案への応用
4 「企業会計原則」からみた必要経費

第10章 初期所得税法における所得計算構造
1 ドイツ
2 アメリカ
3 日本

著者紹介

末永 英男(すえなが ひでお)
[プロフィール]
1950年4月長崎県生まれ
博士(経済学・九州大学)

1979年  西南学院大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学
西日本短期大学講師・助教授,麻生福岡短期大学助教授・教授,近畿大学教授,熊本学園大学教授を経て,
2009年 熊本学園大学大学院会計専門職研究科 教授
2021年 同 シニア客員教授
2005年 税務会計研究学会理事
2005年 税理士登録(九州北部税理士会所属)

[主な著作]
『税務会計研究の基礎』(単著,九州大学出版会,1994年)(第4回租税資料館賞受賞)
『法人税法会計論[第1版~第8版]』(単著,中央経済社,1998年〜2016年)
『法人税法会計論[第9版]』(編著,中央経済社,2023年)
『連結経営と組織再編』(編著,税務経理協会,2002年)
『租税特別措置の総合分析』(編著,中央経済社,2012年)
『税務会計と租税判例』(編著,中央経済社,2019年)