投資家目線のＩＰＯ実務

本の紹介

会社の株式を売れる株式にするためには、まず何をどうすればよいのだろうか？　適正な株価・公開価格の理解からＩＰＯ準備・上場後の体制づくりの実務ポイントまでを詳解。

第１章　投資家を意識してＩＰＯを考える９つのポイント
　１　株式公開のメリットとデメリットを知る
　２　上場承認から上場までのプロセスを知る
　３　ＩＰＯにおける株価を知る
　４　オーバーアロットメント（追加募集）とグリーンシューオプションを知る
　５　親引けを知る
　６　ロックアップを知る
　７　オファリングサイズとオファリングミックスを知る
　８　資金使途を知る
　９　目論見書でみるケーススタディ
第２章　ＩＰＯの関係者を知る５つのポイント
　１　ＩＰＯの関係者を知る
　２　証券取引所を知る
　３　監査法人を知る
　４　証券会社を知る
　５　主幹事難民にならないための３か条
　６　主幹事証券とどうつきあうか
第３章　事業計画を立てる５つのポイント
　１　過年度の損益実績を分析する
　２　昨年実績と分析をもとにただき台をつくる
　３　あるべき手続に基づいて単年度予算を立てる
　４　成長可能性に関する事項の資料のたたき台を作ってみる
　５　中長期計画を立てる
第４章　資本政策で考える９つのポイント
　１　資本政策を取り巻く利害関係者
　２　資金調達はいつどのくらい必要か
　３　経営権を維持するには持株比率がどのくらい必要か
　４　キャピタルゲインはどれくらいほしいか
　５　安定株主対策は必要か
　６　役職員へのインセンティブは必要か
　７　株式の移動には公開前規制がある
　８　事業承継・相続対策
　９　資本政策を作ってみる
第５章　タイムスケジュールでみる上場実務の９つのポイント
　１　ＩＰＯする時期を決定する
　２　N-4期はＩＰＯのイメージと体調管理が重要
　３　N-3期（直前々々期）からＩＰＯの準備を進める
　４　N-2期（直前々期）を繰り返すには理由がある
　５　N-1期（直前期）はこれまでやってきたことを淡々とこなす
　６　N期（申請期）申請会社を推薦するために証券審査は行われる
　７　N期（申請期）の東京証券取引所の上場審査のスケジュールとポイント
　８　N期（申請期）にＩＰＯの株価はどうやって決まるのか
　９　上場直前の中止・延期、上場後のダウンラウンドも知っておく
第６章　N-2期（直前々期）までにクリアすべき７つのポイント
　１　機関設計を早めに行い、適法に運用する
　２　関連当事者取引を早めに把握し整理する
　３　規程を早めに定め、運用してみる
　４　フローチャートを早めに作成してみる
　５　反社会的勢力排除体制を構築する
　６　リスク・コンプライアンス体制を構築する
　７　労務問題を解決する
第７章　会計・内部統制でクリアすべき９つのポイント
　１　在庫数を記録し、期末に数量をカウントする
　２　事業収益を認識するタイミングと金額がわかる
　３　月次での決算数値を早期に把握できる
　４　プロジェクトごとの原価と利益がわかる
　５　資産が実在し、適正に評価されている
　６　将来の損失や費用の支出を見積もることができる
　７　グループ全体の経営状況や財政状態がわかる
　８　職務分掌による相互牽制、内部統制が構築されている
　９　上場準備会社における会計不正のリスクを考える
第８章　上場後をイメージして考えるべき６つのポイント
　１　コーポレートガバナンス・コードを理解する
　２　会社の目指すところ（経営理念等）を考える
　３　資本コストを意識して経営する
　４　上場後の財務報告の作成に必要な人的リソースを考える
　５　役員報酬と配当政策を考える
　６　インセンティブをどう図るか（株式報酬とストック・オプション）

大野 貴史（おおの たかし）
［プロフィール］
大野公認会計士事務所（東京都品川区）代表。公認会計士・税理士

筑波大学大学院修了（法学修士）。監査法人，税理士法人，いちよし証券株式会社等を経て，大野公認会計士事務所（東京都品川区）開設。IPO支援業務，事業承継（企業オーナーの相続対策），コンサルティング業務，上場会社オーナーの資産管理実務， M&Aアドバイザリー，株式評価業務，デューデリジェンス，企業組織再編成業務を中心に，法人及び個人の税務業務及びコンサルティング業務を行う。

［主な著作］
『誰も教えてくれなかった実地棚卸の実務Q&A』（共著）
『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A』（共著）
『誰も教えてくれなったプロジェクト原価計算の実務Q&A』
『買い手目線のM&A実務』（以上，中央経済社）

森本 良二（もりもと りょうじ）
［プロフィール］
日本クレアス税理士法人　IPO支援業務部　統括貢任者

1987年，ー吉証券（現いちよし証券）株式会社入社。1989年，企業部（現引受部）に異動．以降2022年10月に退職するまで引受業務のみ行う。
この間，1998年第1号（エイプル） ，第2号（ガリバー（現IDOM)) の主幹事IPOに関与。2022年10月までに主幹事66社（うちIPOは46社）のコンサルとIPO実務を行う。1989年以降でIPO引受証券（いわゆるシ団）1,183社の手続に関与。
IPO主幹事・シ団案件の外交•発掘，アドバイス，資本政策提案，財務局との交渉，取引所との交渉，引受審査対応， シンジケートカバー取引，従業員持株会組成，上場申請に伴う申請書類の作成，募集要項，公募・売出し契約書の作成，上場後のファイナンス．立会外分売，安定操作取引，市場変更アドバイスを実施。中堅証券会社が行う国内引受業務の大半を実務という現場で経験した。いちよし証券が引受業務全面撤退を決定したことにより， 2022年10月同社退職。証券会社の34年間の経験をIPOの支援をすべく活動を行っている。

担当編集者コメント

会社の株式を売れる株式にするためにはどうすればよいのだろうか？
適正な株価・公開価格の理解からIPO準備・上場後の体制づくりまで

本書の主な構成

第１章　投資家を意識してIPOを考える９つのポイント
第２章　IPOの関係者を知る５つのポイント
第３章　事業計画を立てる５つのポイント
第４章　資本政策で考える９つのポイント
第５章　タイムスケジュールでみる上場実務の９つのポイント
第６章　N-2期（直前々期）までにクリアすべき７つのポイント
第７章　会計・内部統制でクリアすべき９つのポイント
第８章　上場後をイメージして考えるべき６つのポイント