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消費生活相談員のための消費者3法の基礎知識〈第2版〉―消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法
- 本の紹介
- 自治体などの窓口で相談を受ける方を読者として想定する。相談・あっせん業務の基本法について、事案に則した適用が行えるように、重要な条文を示しつつ、具体的に解説する。
目次
Ⅰ 消費者3法の関係と仕組み
QⅠ-1 「消費者法」とは
QⅠ-2 消費者契約に関する法律
QⅠ-3 消費者3法の関係性
QⅠ-4 トラブル対応への活用
QⅠ-5 消費者3法の性格の違い
Ⅱ 消費者契約法
QⅡ-1 消費者契約法の必要性
QⅡ-2 消費者契約法の制定と改正の経過
QⅡ-3 目的
QⅡ-4 適用対象
QⅡ-5 労働契約が適用除外とされる理由
QⅡ-6 事業者の努力義務規定
QⅡ-7 取消制度の意味と概要
QⅡ-8 取消しができる期間
QⅡ-9 取り消した場合の清算方法
QⅡ-10 取消事由の概要
QⅡ-11 説明に問題がある時の取消事由
QⅡ-12 消費者を困惑させて契約させた場合の取消事由
QⅡ-13 不退去・退去妨害――困惑による取消事由⑴
QⅡ-14 退去できない場所で勧誘した場合――困惑による取消事由⑵
QⅡ-15 勧誘時に第三者との相談を妨害した場合――困惑による取消事由⑶
QⅡ-16 社会生活上の経験不足による不安に付け込む場合――困惑による取消事由⑷
QⅡ−17 いわゆるデート商法など――困惑による取消事由⑸
QⅡ-18 高齢者等の不安に付け込む場合――困惑による取消事由⑹
QⅡ-19 いわゆる霊感商法――困惑による取消事由⑺
QⅡ-20 契約締結前に実施したことによる契約の押し付けをする場合――困惑による取消事由⑻
QⅡ-21 過量販売による取消事由
QⅡ-22 媒介業者による取消事由
QⅡ-23 不当条項制度の意味
QⅡ-24 どのようなものが不当条項か
QⅡ-25 差止訴訟制度の意義と役割
Ⅲ 特定商取引法
QⅢ-1 特定商取引法の制定と改正の経緯
QⅢ-2 特定商取引法の必要性
QⅢ-3 目的
QⅢ-4 特徴
QⅢ-5 特定商取引法の概要
QⅢ-6 特定商取引法の民事ルール
QⅢ-7 行政による規制の概要
QⅢ-8 訪問販売の定義
QⅢ-9 特定権利とは
QⅢ-10 訪問販売規制の概要
QⅢ-11 訪問販売のクーリング・オフ制度
QⅢ-12 過量販売解除
QⅢ-13 訪問販売による契約の取消制度
QⅢ-14 通信販売の定義
QⅢ-15 通信販売規制の概要
QⅢ-16 通信販売の返品制度とクーリング・オフ制度の違い
QⅢ-17 電話勧誘販売の定義
QⅢ-18 電話勧誘販売規制の概要
QⅢ-19 特定継続的役務提供取引の定義
QⅢ-20 特定継続的役務提供の具体的な取引
QⅢ-21 特定継続的役務提供規制の概要
QⅢ-22 特定継続的役務提供における関連商品
QⅢ-23 クーリング・オフ制度
QⅢ-24 継続的な役務提供取引についての取消制度
QⅢ-25 中途解約制度
QⅢ-26 連鎖販売取引の定義
QⅢ-27 連鎖販売取引規制の概要
QⅢ-28 業務提供誘引販売取引の定義
QⅢ-29 業務提供誘引販売取引規制の概要
QⅢ-30 訪問購入の定義
QⅢ-31 訪問購入の不招請勧誘の禁止
QⅢ-32 訪問購入のクーリング・オフ制度の特徴
QⅢ-33 ネガティブオプションの規定
Ⅳ 割賦販売法
QⅣ-1 割賦販売法の沿革と概要
QⅣ-2 目的
QⅣ-3 規制対象
QⅣ-4 割賦販売法の概要
QⅣ-5 開業に対する規制
QⅣ-6 割賦販売に対する規制
QⅣ-7 信用購入あっせん取引とは
QⅣ-8 信用購入あっせん取引の規制の概要
QⅣ-9 個別信用購入あっせん取引の定義
QⅣ-10 個別信用購入あっせん取引のクーリング・オフ制度
QⅣ-11 個別信用購入あっせん取引の過量販売解除制度
QⅣ-12 個別信用購入あっせん契約の取消制度
QⅣ-13 支払停止の抗弁制度
QⅣ-14 支払停止の抗弁事由の種類
QⅣ-15 指定信用情報機関とは
QⅣ-16 クレジットカード番号等の適切な管理等に関する規制
QⅣ-17 認定割賦販売協会について
QⅣ-18 自社割賦の現状と課題
QⅣ-19 決済手段の多様化に伴う課題・関連法の紹介