消費生活相談員のための消費者３法の基礎知識〈第２版〉―消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法
- 本の紹介
- 自治体などの窓口で相談を受ける方を読者として想定する。相談・あっせん業務の基本法について、事案に則した適用が行えるように、重要な条文を示しつつ、具体的に解説する。
目次
Ⅰ 消費者3法の関係と仕組み
ＱⅠ－1 「消費者法」とは
ＱⅠ－2 消費者契約に関する法律
ＱⅠ－3 消費者3法の関係性
ＱⅠ－4 トラブル対応への活用
ＱⅠ－5 消費者3法の性格の違い
Ⅱ 消費者契約法
ＱⅡ－1 消費者契約法の必要性
ＱⅡ－2 消費者契約法の制定と改正の経過
ＱⅡ－3 目的
ＱⅡ－4 適用対象
ＱⅡ－5 労働契約が適用除外とされる理由
ＱⅡ－6 事業者の努力義務規定
ＱⅡ－7 取消制度の意味と概要
ＱⅡ－8 取消しができる期間
ＱⅡ－9 取り消した場合の清算方法
ＱⅡ－10 取消事由の概要
ＱⅡ－11 説明に問題がある時の取消事由
ＱⅡ－12 消費者を困惑させて契約させた場合の取消事由
ＱⅡ－13 不退去・退去妨害――困惑による取消事由⑴
ＱⅡ－14 退去できない場所で勧誘した場合――困惑による取消事由⑵
ＱⅡ－15 勧誘時に第三者との相談を妨害した場合――困惑による取消事由⑶
ＱⅡ－16 社会生活上の経験不足による不安に付け込む場合――困惑による取消事由⑷
ＱⅡ−17 いわゆるデート商法など――困惑による取消事由⑸
ＱⅡ－18 高齢者等の不安に付け込む場合――困惑による取消事由⑹
ＱⅡ－19 いわゆる霊感商法――困惑による取消事由⑺
ＱⅡ－20 契約締結前に実施したことによる契約の押し付けをする場合――困惑による取消事由⑻
ＱⅡ－21 過量販売による取消事由
ＱⅡ－22 媒介業者による取消事由
ＱⅡ－23 不当条項制度の意味
ＱⅡ－24 どのようなものが不当条項か
ＱⅡ－25 差止訴訟制度の意義と役割
Ⅲ 特定商取引法
ＱⅢ－1 特定商取引法の制定と改正の経緯
ＱⅢ－2 特定商取引法の必要性
ＱⅢ－3 目的
ＱⅢ－4 特徴
ＱⅢ－5 特定商取引法の概要
ＱⅢ－6 特定商取引法の民事ルール
ＱⅢ－7 行政による規制の概要
ＱⅢ－8 訪問販売の定義
ＱⅢ－9 特定権利とは
ＱⅢ－10 訪問販売規制の概要
ＱⅢ－11 訪問販売のクーリング・オフ制度
ＱⅢ－12 過量販売解除
ＱⅢ－13 訪問販売による契約の取消制度
ＱⅢ－14 通信販売の定義
ＱⅢ－15 通信販売規制の概要
ＱⅢ－16 通信販売の返品制度とクーリング・オフ制度の違い
ＱⅢ－17 電話勧誘販売の定義
ＱⅢ－18 電話勧誘販売規制の概要
ＱⅢ－19 特定継続的役務提供取引の定義
ＱⅢ－20 特定継続的役務提供の具体的な取引
ＱⅢ－21 特定継続的役務提供規制の概要
ＱⅢ－22 特定継続的役務提供における関連商品
ＱⅢ－23 クーリング・オフ制度
ＱⅢ－24 継続的な役務提供取引についての取消制度
ＱⅢ－25 中途解約制度
ＱⅢ－26 連鎖販売取引の定義
ＱⅢ－27 連鎖販売取引規制の概要
ＱⅢ－28 業務提供誘引販売取引の定義
ＱⅢ－29 業務提供誘引販売取引規制の概要
ＱⅢ－30 訪問購入の定義
ＱⅢ－31 訪問購入の不招請勧誘の禁止
ＱⅢ－32 訪問購入のクーリング・オフ制度の特徴
ＱⅢ－33 ネガティブオプションの規定
Ⅳ 割賦販売法
ＱⅣ－1 割賦販売法の沿革と概要
ＱⅣ－2 目的
ＱⅣ－3 規制対象
ＱⅣ－4 割賦販売法の概要
ＱⅣ－5 開業に対する規制
ＱⅣ－6 割賦販売に対する規制
ＱⅣ－7 信用購入あっせん取引とは
ＱⅣ－8 信用購入あっせん取引の規制の概要
ＱⅣ－9 個別信用購入あっせん取引の定義
ＱⅣ－10 個別信用購入あっせん取引のクーリング・オフ制度
ＱⅣ－11 個別信用購入あっせん取引の過量販売解除制度
ＱⅣ－12 個別信用購入あっせん契約の取消制度
ＱⅣ－13 支払停止の抗弁制度
ＱⅣ－14 支払停止の抗弁事由の種類
ＱⅣ－15 指定信用情報機関とは
ＱⅣ－16 クレジットカード番号等の適切な管理等に関する規制
ＱⅣ－17 認定割賦販売協会について
ＱⅣ－18 自社割賦の現状と課題
ＱⅣ－19 決済手段の多様化に伴う課題・関連法の紹介
