デジタル通貨・証券の仕組みと実務〈第２版〉―トークンビジネスの法務・会計・税務

本の紹介

ＮＦＴ、ＤｅＦｉ、ＤＡＯ、ＲＷＡトークン等、Ｗｅｂ３．０の実例や仕組みを紹介し、法務、会計、税務を横断的に解説。ステーブルコインに係る改正資金決済法等もフォロー。

第1章　Web3.0の発展におけるデジタル通貨・証券の活用
1⃣　Web3.0をめぐる動向と社会的インパクト
2⃣　 Web3.0の分類と発展プロセス
3⃣　Web3.0市場の発展に向けた課題

第2章　デジタル資産に係るビジネス動向
1⃣　デジタル資産市場
2⃣　暗号資産
3⃣　ステーブルコイン
4⃣　NFT
5⃣　DeFi（分散型金融）
6⃣　STOに関する動向

第3章　デジタル資産に関する法務
1⃣　デジタル資産の金融規制法上の分類と適用法令
2⃣　暗号資産等とマネー・ローンダリング
3⃣　私法上の取扱い

第4章　デジタル通貨・トークンセールスに関する会計実務
1⃣　概況
2⃣　日本基準（その１）：資金決済法における「暗号資産」の保有に関する会計処理および開示
3⃣　日本基準（その２）：「電子記録移転有価証券表示権利等」に関する会計処理および開示
4⃣　日本基準（その３）：資金決済法における「暗号資産」に該当するトークンの発行に関する会計処理
5⃣　日本基準（その４）：「電子決済手段」に関する会計処理および開示
6⃣　日本基準（その５）：暗号資産取引業における会計処理実務
7⃣　IFRS会計基準における取扱い
8⃣　米国会計基準における取扱い

第5章　暗号資産・トークンに関する税務
1⃣　暗号資産に関する所得税の取扱い
2⃣　暗号資産に関する法人税の取扱い
3⃣　納税環境整備
4⃣　NFTの所得税・法人税の取扱い
5⃣　暗号資産・トークンに関する消費税の取扱い
6⃣　暗号資産による資金調達時の税務上の取扱い（日本国内）
7⃣　暗号資産による資金調達時の税務上の取扱い（シンガポール）
8⃣　暗号資産取引に係る今後の税制

ＫＰＭＧジャパン（けーぴーえむじーじゃぱん）
［プロフィール］
KPMGジャパンは、KPMGの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの３分野にわたる８つのプロフェッショナルファームに約9,000名の人員を擁しています。KPMGジャパンは、クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG Ignition Tokyo
※このプロフィールは、本書刊行当時の情報です。

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業（あんだーそんもうりともつね ほうりつじむしょ がいこくほうきょうどうじぎょう）
［プロフィール］
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業は、1950年代初頭より、日本における本格的国際法律事務所の草分けとして、常に第一線で活躍してきたアンダーソン・毛利法律事務所、グローバルな証券発行等の国際金融取引やクロスボーダーの投資案件の分野において特に多くの実績を積んできた友常木村法律事務所、および、国際倒産・事業再生分野や危機管理部門において豊富な経験を有し、これを米国の大手法律事務所との外国法共同事業を通じて展開してきたビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）が合併・統合して誕生した、総合法律事務所です。
当事務所は、合併・統合による得意分野の相乗効果と規模の拡大により、いっそう幅広く質の高いリーガル・サービスを機動的に提供し、多種多様な依頼者が直面するあらゆる法律問題や複雑な分野横断的案件に対して、迅速かつ的確に対応しております。現在、当事務所には、M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、事業再生・倒産、訴訟・仲裁をはじめ、企業活動に関連するほぼすべての専門分野に、豊富な実績を有するバイリンガルの弁護士が数多く所属しています。
※このプロフィールは本書刊行当時の情報です。

河合 健（かわい けん）
［プロフィール］
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業　パートナー
弁護士
東京銀行／東京三菱銀行勤務を経て2009年弁護士登録。主にFinTech，ブロックチェーン，デリバティブ，金融規制，スタートアップ支援，デジタル関連法務を取り扱う。
現在，日本金融サービス仲介業協会監事，日本デジタル空間経済連盟監事，自由民主党デジタル社会推進本部Web3PTワーキンググループメンバー，経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」構成員等を務めている。

関口 智和（せきぐち ともかず）
［プロフィール］
有限責任 あずさ監査法人常務執行理事　金融統轄事業部　パートナー
公認会計士，米国公認会計士，日本証券アナリスト協会認定証券アナリスト
1995年に朝日監査法人に入所後，主に金融機関の監査やアドバイザリー業務に従事した。その後，金融庁で証券監督者国際機構（IOSCO）の業務等を通じて国内外の会計・監査制度の策定に関与したほか，企業会計基準委員会（ASBJ）で研究員および常勤委員として，会計基準の開発に従事した。2016年４月より現職。現在，金融機関やFinTech企業に対する監査やアドバイザリー業務に従事しているほか，開示高度化推進部長として企業情報の開示の充実に取り組んでいる。