不動産流動化のスキームと会計実務

本の紹介

不動産譲渡側の連結範囲の検討や会計処理、新リース基準案・減損等の実務上の論点、スキームごとの法務上の留意点、さらに不動産取得側の会計・税務まで、50の設例で解説。

第１章　不動産流動化の概要
１　不動産流動化とは
２　不動産流動化における登場人物

第２章　不動産流動化の法務
１　不動産流動化スキームの概観
２　GK-TKスキーム
３　KK-TKスキーム及びYK-TKスキーム
４　特定目的会社（TMK）
５　投資事業有限責任組合（LPS）
６　有限責任事業組合（LLP）
７　REITスキーム

第３章　特別目的会社の連結範囲を検討するためのケーススタディ
１　関連する会計基準・実務指針
２　SPEが譲渡人の子会社に該当するか否かの要件
３　緊密な者が有しているか
４　資金調達等の過半を占めているか
５　重要な影響力を有しているケース
６　特別目的会社が譲渡人の関連会社に該当しているか

第４章　譲渡人の会計処理：売却取引か金融取引かを検討するためのケーススタディ
１　関連する会計基準・実務指針等
２　法的に譲渡され，資金が流入しているか
３　適正な価額で譲渡されているか
４　譲渡人は継続的に関与しているか
５　通常の契約条件による不動産管理業務を行っているか
６　買戻し条件付きで譲渡しているか
７　リスク負担割合に関する論点
８　譲渡不動産は特殊性を有するか
９　セール・アンド・リースバック取引
10　税務上のリース取引と会計上のリース取引との比較
11　信託受益権を活用する場合

第５章　譲渡人の会計処理：売却取引及び金融取引の会計処理を検討するためのケーススタディ
１　売却取引とされた場合の会計処理
２　金融取引とされた場合の会計処理
３　金融取引とされた場合の開示
４　金融取引とされた場合の税務上の取扱い
５　金融取引とされた場合の実務上の留意点

第６章　その他の実務論点
１　収益認識会計基準の適用について
２　使用価値と売却価値（固定資産の減損会計）
３　新リース会計基準案の影響
４　不動産保有の特別目的会社への出資に係る減損のリスク

第７章　ケーススタディでみる不動産取得側の主な会計・税務処理
１　建物等・土地の簿価按分
２　耐用年数
３　取得に係る税金
４　保有に係る税金
５　固定資産の減損会計
６　設立～解散までの留意点
７　設立，解散・清算時の税務上の留意点
８　ストラクチャーに関する税務上の論点
９　不動産取得におけるその他の会計論点

ＥＹ新日本有限責任監査法人（いーわいしんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん）
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