不動産流動化のスキームと会計実務

EY新日本有限責任監査法人
EY税理士法人
EY弁護士法人

定価(紙 版):3,740円(税込)

発行日:2024/06/11
A5判 / 296頁
ISBN:978-4-502-50111-1

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本の紹介
不動産譲渡側の連結範囲の検討や会計処理、新リース基準案・減損等の実務上の論点、スキームごとの法務上の留意点、さらに不動産取得側の会計・税務まで、50の設例で解説。

目次

第1章 不動産流動化の概要
1 不動産流動化とは
2 不動産流動化における登場人物

第2章 不動産流動化の法務
1 不動産流動化スキームの概観
2 GK-TKスキーム
3 KK-TKスキーム及びYK-TKスキーム
4 特定目的会社(TMK)
5 投資事業有限責任組合(LPS)
6 有限責任事業組合(LLP)
7 REITスキーム

第3章 特別目的会社の連結範囲を検討するためのケーススタディ
1 関連する会計基準・実務指針
2 SPEが譲渡人の子会社に該当するか否かの要件
3 緊密な者が有しているか
4 資金調達等の過半を占めているか
5 重要な影響力を有しているケース
6 特別目的会社が譲渡人の関連会社に該当しているか

第4章 譲渡人の会計処理:売却取引か金融取引かを検討するためのケーススタディ
1 関連する会計基準・実務指針等
2 法的に譲渡され,資金が流入しているか
3 適正な価額で譲渡されているか
4 譲渡人は継続的に関与しているか
5 通常の契約条件による不動産管理業務を行っているか
6 買戻し条件付きで譲渡しているか
7 リスク負担割合に関する論点
8 譲渡不動産は特殊性を有するか
9 セール・アンド・リースバック取引
10 税務上のリース取引と会計上のリース取引との比較
11 信託受益権を活用する場合

第5章 譲渡人の会計処理:売却取引及び金融取引の会計処理を検討するためのケーススタディ
1 売却取引とされた場合の会計処理
2 金融取引とされた場合の会計処理
3 金融取引とされた場合の開示
4 金融取引とされた場合の税務上の取扱い
5 金融取引とされた場合の実務上の留意点

第6章 その他の実務論点
1 収益認識会計基準の適用について
2 使用価値と売却価値(固定資産の減損会計)
3 新リース会計基準案の影響
4 不動産保有の特別目的会社への出資に係る減損のリスク

第7章 ケーススタディでみる不動産取得側の主な会計・税務処理
1 建物等・土地の簿価按分
2 耐用年数
3 取得に係る税金
4 保有に係る税金
5 固定資産の減損会計
6 設立~解散までの留意点
7 設立,解散・清算時の税務上の留意点
8 ストラクチャーに関する税務上の論点
9 不動産取得におけるその他の会計論点

著者紹介

EY新日本有限責任監査法人(いーわいしんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん)
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