税務トラブルを起こさない事務所の掟

本の紹介

税理士とクライアント・事務所職員のトラブル事案をひもとき会計事務所が日常業務で気をつけたいポイントを紹介。税賠予防コンサルティングの第一人者が具体策を提示する。

第1章　クライアントに対する説明義務
1⃣消費税の制度内容と有利不利は必ずクライアントに説明を
2⃣年1回のみ関与するクライアントからの情報をいかに得るかがカギ
3⃣事実関係の確認には対象者全員へのヒアリングを
4⃣クライアントへの有利不利の回答はシミュレーション結果をもとに
5⃣申告の流れと報酬の説明は丁寧に
6⃣所内の確認の完了前に不確実な言及をしない

第2章　クライアントとの関係性・受任範囲
1⃣クライアントのM&Aに関与する際は別途契約を締結して
2⃣クライアントからの受託業務の範囲を明確に
3⃣遺産分割協議の内容には深く関わりすぎない
4⃣依頼者の周辺人物とのコミュニケーションには留意せよ

第3章　クライアントに対するコンサルティング
1⃣みなし配当の発生の有無には常に配慮を
2⃣税額の総額が同額となる場合でも損害額は生じうる
3⃣他の関係者への影響を考慮に入れたコンサルティングを
4⃣スキーム提案時にはセカンドオピニオンの取得を
5⃣中小企業や経営者のかかりつけ医であるとの認識を

第4章　クライアントの租税回避
1⃣月次訪問時の報告メールは経営トップにも送信を
2⃣多額の交際費の内容は必ず確認せよ
3⃣ダメなものはダメとキッパリ
4⃣クライアントからの脱税加担の依頼には毅然とした態度を

第5章　事務所内部・税理士規定
1⃣連絡の手段はなるべく定型的なフォーマットで
2⃣事実関係の把握のため契約書を入手せよ
3⃣重要な打合せには担当職員を必ず同席させよ
4⃣職員の行動を確認できる仕組みを取り入れよ
5⃣職員独立のトラブルは双方納得できる解決を
6⃣自身のコンプライアンスにも意識を向けて
7⃣普通の税理士の感覚を大事に

第6章　同業者・他士業・提携先との関係性
1⃣提携業者との関係性を再認識すべし～いわゆる「節税プラン」の妥当性を考慮せよ
2⃣提携先とは適切な関係性を構築せよ
3⃣揉めることが予測される案件には弁護士とともに関与を
4⃣同業者が時には最大の敵になることを認識せよ

補章　税務トラブルが起こったら

窪澤 朋子（くぼさわ ともこ）
［プロフィール］
茨城県出身。上智大学外国語学部卒。税理士・損害保険プランナー。
2003年税理士登録。2018年東京共同会計事務所入所。2024年青山学院大学法学研究科非常勤講師。
前職の鳥飼総合法律事務所で，14年にわたり，税務訴訟および税賠訴訟の補佐人・不服申立の代理人を務める。同事務所で担当した主な事件に，ストック・オプション事件，ガーンジー島事件，グラクソ事件，外国籍孫事件等。
税賠案件では，税賠訴訟のほか，税理士紛議調停・訴訟前の交渉等，多数の案件に関与。
税賠保険事故調査書のレビュー経験あり。
税理士法人に対し，クライアントとのやりとりに関するルールづくり，申告書・届出書提出の管理やコンサルティングの際の提案書作成など，税理士法人の組織体制の構築から，事務所職員に対する税賠予防の教育まで，リスク管理の視点から幅広く提案を行っている。

［主な著作］
『事例分析による税賠事故リスク回避マニュアル』（日本法令，2023年）
『税理士の専門家責任とトラブル未然防止策』（清文社，2013年，分担執筆）等

〈セミナー〉
「税賠回避のためのポイントと対策」（KACHIEL，2023年）
「事例から読む「税賠事故」の傾向と回避策」（近畿税理士会北支部，2023年）等

2021年4月から1年間，中央経済社『税務弘報』にて「税務トラブルを起こさない事務所の掟」連載