Ｑ＆Ａ外形標準課税の実務ガイドブック
- 本の紹介
- 令和６年度改正後の実務をわかりやすく解説した決定版。制度のしくみから改正内容、具体的な計算方法、資本金の額・資本剰余金の額が増減するケースの会計処理まで解説。
目次
第1章 法人事業税および外形標準課税の基礎知識
Q1–1 法人事業税の概要
Q1–2 令和6年度税制改正前における法人事業税の納税義務者
Q1–3 外形標準課税の概要と計算方法
Q1–4 法人事業税が非課税となる場合
Q1–5 特定内国法人の法人事業税の計算
Q1–6 外国法人の法人事業税
第2章 外形標準課税に関する令和6年度税制改正の内容
Q2–1 外形標準課税に関する令和6年度税制改正の概要
Q2–2 設立以来資本金が1億円以下である法人への影響
Q2–3 前期対象法人の資本剰余金判定（減資への対応）
Q2–4 「親会社規模判定」の概要
Q2–5 特定法人の定義
Q2–6 特定法人の定義（資本金1億円以下の場合）
Q2–7 特定法人の定義（外国法人の場合）
Q2–8 特定法人の定義（相互会社の場合）
Q2–9 特定法人の100％子法人等の範囲
Q2–10 特定法人の100％子法人等における資本剰余金を原資とする配当額の加算措置
Q2–11 親会社規模判定により新たに外形標準課税の対象となる法人の負担緩和措置
Q2–12 M&Aによる子会社化に対する特例措置
第3章 改正への実務対応 前期対象法人の資本剰余金判定に関する具体例
Q3–1 公布日の前日までに資本金を1億円以下に減資した場合の影響
Q3–2 公布日以後に資本金を1億円以下に減資した場合の影響
Q3–3 増加した資本金の額を同一事業年度中に減資する場合
Q3–4 一般的な事業承継スキームへの対応
第4章 改正への実務対応 親会社規模判定に関する具体例
Q4–1 公布日以後に100%親会社に対して資本剰余金を原資とする配当を行った場合
Q4–2 公布日の前日までに100%親法人に対して資本剰余金を原資とする配当を行った場合
Q4–3 自己株式の取得・消却を行った場合の影響
Q4–4 外形標準課税の対象外の会社が株式交換・移転を実施した場合の影響
Q4–5 特定法人の子会社同士が合併する場合の影響
Q4–6 特定法人の子会社が会社分割する場合の影響
Q4–7 特定法人が会社分割により子会社を設立する場合と，子会社設立後に無対価吸収分割を行う場合の比較
Q4–8 M&Aによりグループ外企業を子会社化した場合の影響
第5章 付加価値割の計算
Q5–1 計算方法
Q5–2 報酬給与額
Q5–3 労働者派遣を受けている場合の取扱い
Q5–4 労働者派遣をしている場合の取扱い
Q5–5 出向者に関する取扱い
Q5–6 純支払利子
Q5–7 純支払賃借料
Q5–8 単年度損益
Q5–9 雇用安定控除額
Q5–10 雇用安定控除額の計算方法
Q5–11 賃上げ促進税制
Q5–12 特定内国法人（国外にPEのある法人）
Q5–13 課税標準の算出上，控除する外国の事業に帰属する付加価値額の計算方法
Q5–14 国内にPEのある外国法人
第6章 資本割の計算
Q6–1 資本割の計算方法
Q6–2 資本割の課税標準である資本金等の額
Q6–3 無償減資等により欠損填補を行った場合における資本割の課税標準の計算
Q6–4 特定持株会社に該当する場合の資本割の課税標準の特例
Q6–5 資本金等の額が1千億円を超える場合における資本割の課税標準の圧縮措置
Q6–6 外国で事業を行う特定内国法人の資本割の計算
第7章 法人事業税の申告・税率・分割基準
Q7–1 法人事業税の申告納付
Q7–2 法人事業税の税率
Q7–3 法人事業税の分割基準
Q7–4 法人が解散・清算をする場合の法人事業税の申告納付
第8章 会計処理の実務対応 資本金の額・資本剰余金の額が増減するケース
Q8–1 増資をした場合に増加する資本金の額および資本剰余金の額
Q8–2 資本金の額または資本剰余金の額が減少する場合
Q8–3 欠損填補を行う場合
Q8–4 資本金の額または資本剰余金の額が増加する組織再編の範囲
Q8–5 企業結合会計の概要
Q8–6 資本金の額または資本剰余金の額が増加する組織再編成について，受け入れた資産負債を時価で評価する場合の会計処理
Q8–7 資本金の額または資本剰余金の額が増加する組織再編成について，受け入れた資産負債を帳簿価額で評価する場合の会計処理
Q8–8 分割型分割における分割会社の純資産の部の会計処理
Q8–9 対価を交付しない場合の組織再編における純資産の部の会計処理