表現規制と違憲審査の法理

橋本 基弘

定価(紙 版):6,380円(税込)

発行日:2025/02/04
A5判 / 332頁
ISBN:978-4-502-50911-7

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本の紹介
表現の自由を考えることは、民主主義とは何か、どうあるべきかを考えることに他ならないの問題意識を基礎に、「違憲審査」「政治過程」等の諸論点を米国判例を参照して解説。

目次

第1部 表現規制と違憲審査
第1章 表現の自由と違憲審査―表現規制の類型論と利益衡量―

1 表現規制の類型論
2 最高裁判例における表現規制の考え方
3 カテゴリーアプローチと利益衡量アプローチ

第2章 見解に基づく差別禁止法理―合衆国最高裁判所における展開と問題―
1 表現規制の法理と違憲審査
2 合衆国最高裁判所における見解規制の現状
3 見解に基づく差別禁止法理と違憲審査

補論 内容規制と内容中立規制の交錯
1 事実
2 ロバーツ首席裁判官法廷意見
3 スカリア裁判官同意意見
4 解説

第2部 政治過程と表現の自由
第3章 政治資金規制と司法審査の役割

1 合衆国最高裁判所における政治資金規制の展開
2 政治資金規制と司法審査の役割

第4章 地方議員の表現活動と議会懲罰権
1 議会自律権とその限界
2 議会自律権と議員活動に対する制限

第5章 事前運動規制の違憲性
1 選挙運動規制と違憲審査の姿勢
2 事前運動の禁止とその違憲性について

第3部 強制言論と違憲審査
第6章 強制言論の法理

1 合衆国最高裁判所における強制言論法理の展開
2 強制言論の法理

第7章 大阪市入れ墨調査事件―自己決定と情報調査拒否権―
1 大阪市入れ墨調査判決
2 地裁判決の意義と疑問点
3 控訴審判決
4 入れ墨調査を拒むことはできないのか

第4部 会社の言論と営利的言論
第8章 会社の言論―社会的実在性について考える―

1 八幡製鉄事件最高裁大法廷判決における「社会的実在」論と人権論
2 会社の言論に対する制約について

第9章 営利広告規制と情報パターナリズム
1 広告をめぐる二つの事件
2 合衆国最高裁判所における医薬品広告の自由
3 営利的表現に対する憲法保障のあり方

第5部 表現の自由と公共施設
第10章 都市公園利用権と集会規制

1 はじめに―最近の状況から
2 都市公園管理権と利用権
3 公園管理権と集会規制
4 現代社会における集会の自由の位置づけ
5 おわりに―その他の問題

第11章 公用財産と集会規制―金沢市庁舎前広場事件を素材にして―
1 公共用財産・公用財産二分論と集会規制に対する判断の枠組み
2 金沢市庁舎前広場事件最高裁判決

著者紹介

橋本 基弘(はしもと もとひろ)
[プロフィール]
1959年生まれ
1982年 中央大学法学部法律学科卒業
1989年 中央大学大学院法学研究科博士課程単位取得(博士(法学))
1991年 高知女子大学(現高知県立大学)専任講師,1992年同助教授,2002年同教授
2004年 中央大学法学部教授,2009年10月~2013年11月 同法学部長,学校法人中央大学 理事,2014年11月~2017年10月 中央大学副学長,2017年11月~2020年5月 学校法人中央大学常任理事,2021年5月~現在 中央大学副学長
1998年10月~2004年3月 高知県公文書開示審査会委員,2004年4月~2020年3月 日野市情報公開・個人情報保護審査会委員(会長),2014年9月~現在 八王子市個人情報保護審議会委員(会長)等歴任

[主な著作]
『憲法の基礎』(北樹出版,2000年)
『近代憲法における団体と個人』(不磨書房,2004年)
『プチゼミ憲法1「人権」』(法学書院,2005年)
『よくわかる地方自治法』(編著,ミネルヴァ書房,2009年)
『新・判例ハンドブック憲法』(共著,日本評論社,2003年)
『憲法[第5版]』(共著,不磨書房,2014年)
『表現の自由 理論と解釈』(中央大学出版部,2014年)
『日本国憲法を学ぶ(第3版)』(中央経済社,2023年)