Ｑ＆Ａ弁護士のための相続税務70
- 本の紹介
- 相続事案に関与する弁護士向けに、依頼人から質問される税務論点や想定される課題を詳解。民法と相続税法の違い、関係条項、裁判例を織り込み解説した弁護士のための一冊。
目次
第1章 相続税の基礎知識
1 相続の開始
2 相続人の範囲
3 相続放棄・廃除と代襲相続
4 養子縁組
5 制限納税義務者
6 遺留分侵害額請求と申告義務
7 遺言者の意思能力
第2章 相続財産の範囲
8 相続財産の範囲
9 生命保険金等・死亡退職金の非課税
10 国外財産
11 名義財産
12 生前贈与
13 親族からの借入
14 所得税の還付金の還付請求権
第3章 相続財産の遺贈・寄附
15 法人等への遺贈
16 一般法人への遺贈
17 公益法人や社団法人等への遺贈
18 相続財産の寄附
第4章 相続税額の計算
19 小規模宅地等の特例
20 配偶者に対する相続税額の軽減
21 未成年者控除・障害者控除
22 相次相続控除
23 税額控除と制限納税義務者
第5章 相続税の申告・納税
24 申告スケジュール
25 遺産分割協議が整わない場合の申告期限
26 遺産分割協議が整わない場合の特例適用
27 プロベート手続と申告期限
28 連帯納付義務
第6章 贈与税の基礎知識
29 財産取得の時期
30 非課税財産
31 負担付贈与の課税標準
32 生命保険金等のみなし贈与
33 債務免除とみなし贈与
第7章 遺言
34 遺言の内容と異なる遺産分割
35 遺言執行者
36 遺言の検認
37 特定遺贈と包括遺贈
第8章 遺産分割
38 相続放棄と遺産分割協議
39 相続放棄と相続分0円での譲渡の違い
40 遺産分割協議の種類と留意点
41 代償分割
42 遺産分割のやり直し
第9章 相続開始後の対応
43 遺産分割協議中の二次相続
44 遺留分侵害額請求で金銭を支払った場合
45 配偶者居住権の解除
46 所得税関係の届出書
47 消費税関係の届出書
第10章 財産の評価
48 評価の時期
49 不動産の評価
50 マンションの評価
51 リフォーム工事
52 上場株式の評価
53 非上場株式の評価
第11章 所得税課税
54 相続財産から生じた不動産所得①
55 相続財産から生じた不動産所得②
56 換価分割
57 相続財産の譲渡時の取得費加算
58 空き家譲渡の特例
59 国外転出（相続）時課税
第12章 近年の相続税法関連の改正
60 暦年贈与加算の改正
61 相続時精算課税制度の改正
62 マンション通達の新設
63 相続土地国庫帰属制度の創設
64 相続登記の義務化
65 具体的相続分による遺産分割の時的限界に係る改正
第13章 税務調査対応
66 弁護士業務と税理士業務
67 税務当局への対応
68 名義財産が把握された場合
69 隠蔽・仮装行為
70 課税処分に不服があるとき
