目次
第1章 受任手続一般
Q1 インバウンドビジネス法務案件総論
Q2 外国語能力や外国での経験
Q3 受任に際しての確認事項および必要書類
Q4 依頼者への弁護士報酬の請求
Q5 依頼者の意思確認の際の注意点
第2章 日本国内への進出
Q6 日本への進出形態
Q7 日本への進出にあたって留意すべき法律
Q8 外国企業と個人情報保護法
Q9 外国企業による日本子会社の設立
Q10 外国法人による日本でのM&A
Q11 外国会社による駐在員事務所／支店の設立
Q12 日本法人との契約に基づく進出―代理店・フランチャイズ―
Q13 日本に子会社を有する場合の税務上の留意点
第3章 不動産
Q14 不動産分野における外資規制
Q15 外国企業による日本の不動産売買契約
Q16 マンション投資
Q17 ホテル・民泊投資
Q18 不動産開発・デベロッパー
Q19 日本の不動産を保有する場合の税務上の留意点
第4章 人事労務
Q20 外国企業からの人事労務相談
Q21 外国人役員・労働者の受入れ
Q22 外国人の役員・労働者との紛争解決方法
Q23 外国人の役員・労働者に適用される法律
Q24 労働関係の法令，行政通達，ガイドライン，判例・裁判例
第5章 紛争解決
Q25 訴訟提起
Q26 訴訟審理
Q27 外国判決の執行
Q28 仲裁
Q29 国際仲裁の手続
Q30 仲裁判断の執行
著者紹介
土田 道夫（つちだ みちお）
［プロフィール］
2024年弁護士登録。同志社大学法学部・大学院法学研究科教授。労働法と国際私法を交錯する法律問題に関する研究を行い，インバウンド法務にも関心を抱いている。
［主な著作］
『労働契約法［第3版］』（有斐閣，2024年）第13章
「海外勤務労働者と国際労働関係法の課題」『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』（有斐閣，2015年）262頁
「外国人労働者の就労と労働法の課題」立命館法学357・358号（2015）77頁
大林 良寛（おおばやし よしひろ）
［プロフィール］
2008年弁護士登録（61期）。東京大学法学部，立命館大学法科大学院卒。14年にシンガポールヘ留学，シンガポール国立大学法学修士を取得し，15年までシンガポール，インドネシア，タイの現地法律事務所で実務経験を積む。アジア法務案件に加えて，知的財産権の分野も手がけている。
金 大燁（きん だいよう）
［プロフィール］
2009年弁護士登録（62期）。同志社大学法学部卒。日本国内業務に従事した後，13年から15年まで、中国および韓国の現地法律事務所で実務経験を積む。現在は，日本国内業務のほか，主に韓国企業をクライアントとして，日本への事業進出や進出後の日本国内における事業運営について，法務アドバイザーとして関与している。
弁護士法人淀屋橋・山上合同（べんごしほうじんよどやばしやまがみごうどう）
［プロフィール］
2002年4月に日本弁護士連合会届出第1号の弁護士法人として設立された総合法律事務所。前身である米田実法律事務所の設立から数えると，創業60年以上の歴史を有する。現在，大阪・淀屋橋と東京・丸の内の二拠点体制の下，約70名の個性豊かな弁護士を擁する。「世界中の人々のあらゆる法的ニーズに応える」ことを目標に掲げ，近年は海外からのクライアントに日本法に関するアドバイスや日本国内の会社法務や紛争解決案件対応を行うことが増えている。国際法務を扱う弁護士の中には，留学経験者も多く，その留学先も，米国，英国，オランダ，シンガポール，タイ，インドネシア，中国，香港，台湾，韓国とさまざまなのが特徴。
仲井 晃（なかい あきら）
［プロフィール］
2006年弁護士登録(59期）。京都大学法学部卒。10年から12年にかけて上海，台北，香港に留学し，現地法律事務所での実務を担当。日本帰国後，国内業務と合わせて，中華圏の依頼者や相手方に関する訴訟，各種相談，法律顧問業務等を取り扱う。主要分野はコーポレート，M&A，紛争解決，不動産，国際家事等。
大川 恒星（おおかわ こうじ）
［プロフィール］
2014年弁護士登録(67期）。ニューヨーク州弁護士。京都大学法学部，同法科大学院卒。20年にUCLA LL.M卒業，21年までジャカルタの現地法律事務所で研修。「企業労働法」「外国人労務」「インドネシア法務」「国際取引」の分野の案件に注力しており，外資系企業や日本で働く外国人の人事労務相談や，外国人材の職業紹介に関して職業紹介事業者からの相談にも対応している。
玉置 菜々子（たまき ななこ）
［プロフィール］
2014年弁護士登録(67期）。20年ニューヨーク州弁護士登録。京都大学法学部同法科大学院卒。19年New York University School of Law (Traditional LL.M.) を卒業し，Pillsbury Withrop Shaw Pitman LLP (New York) にてForeign Attorneyとして在米日系企業に対する法務サポート業務に従事。現在は，M&A，知的財産，個人情報保護法等について外国企業へのアドバイスを行う。
増山 健（ますやま けん）
［プロフィール］
2015年弁護士登録(68期）。京都大学法学部，同法科大学院卒。19年に激動の香港へ留学，香港中文大学で法学修士を取得し，21年まで現地法律事務所で実務経験を積む。香港，台湾，シンガポール等華僑圏の外国企業，ファミリー投資家等を主なクライアント層として，不動産投資，紛争分野のインバウンドビジネス法務案件を手がけている。
