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- 本の紹介
- 2028年1月開始年度から一定の域外企業にも適用されるESRS。日本企業も無縁でない基準の特徴や内容、経営への活用のしかたまでを平易に解説。重要用語Q&A付き。
目次
第1章 ESRS総論
第1節 ESRSで目指したこと
第2節 ESRSの適用対象・時期
第3節 ESRSの構造
第2章 ESRSの構造と基礎概念(ESRS 1)
第1節 ESRSの構造
第2節 情報の定性的特性
第3節 ダブル・マテリアリティ
第4節 インパクト・マテリアリティの決定プロセス
第5節 財務マテリアリティの決定プロセス
第6節 開示項目の特定
第7節 デュー・ディリジェンス
第8節 バリューチェーン
第9節 時間軸
第10節 サステナビリティ情報の作成と提示
第11節 経過措置
第3章 全般的開示事項(ESRS 2)
第1節 概要
第2節 全般的開示事項
第3節 ESRS 2の開示要件と項目別基準
第4章 項目別開示基準
第1節 E1「気候変動」
第2節 E2「汚染」
第3節 E3「水と海洋資源」
第4節 E4「生物多様性と生態系」
第5節 E5「資源利用と循環経済」
第6節 S1「自社の従業員」
第7節 S2「バリューチェーンにおける労働者」
第8節 S3「影響を受けるコミュニティ」
第9節 S4「消費者とエンドユーザー」
第10節 G1「企業行動」
第5章 関連する報告枠組み
第1節 サステナビリティ報告枠組みの変遷
第2節 GRIスタンダードとESRS
第3節 IFRSサステナビリティ開示基準とESRS
第4節 EUの関連法令
第6章 ESRS対応の経営への活用
第1節 日本企業におけるサステナビリティ情報開示の変遷
第2節 ESRS対応経営に向けた4つのポイント
第3節 ESRSを踏まえたマテリアリティ決定・開示のステップ