- 本の紹介
- ＬＰＳそのものだけでなく、出資するＧＰ・ＬＰ投資家、投資を受ける投資先企業の会計・税務の論点まで網羅。令和７年版モデルＬＰＡもフォロー。ＰＥ・ＶＣ担当者必携。
目次
第1章 投資事業有限責任組合の制度全般
Q1 投資事業有限責任組合の概要
Q2 投資事業有限責任組合契約の概要
Q3 投資事業有限責任組合に関わる利害関係者
Q4 投資事業有限責任組合が行える事業
Q5 組合の名称がつく他の事業体との比較
第2章 組合の会計・税務
Q6 投資事業有限責任組合が依拠する諸規則
Q7 キャピタルコール・分配の会計
Q8 株式取得時の会計・税務
Q9 投資評価（非上場株式）の会計
Q10 投資評価（非上場株式）の税務
Q11 配当（非上場株式）の受領時の会計
Q12 配当（非上場株式）の受領時の税務
Q13 アーンアウト条項による株式の追加取得
Q14 株式譲渡（非上場株式）時の会計・税務
Q15 自己株式の取得（非上場株式）時の会計・税務
Q16 貸付，劣後貸付の会計・税務
Q17 新株予約権付融資の会計
Q18 貸付，劣後貸付の評価と会計・税務
Q19 管理報酬の会計
Q20 成功報酬，キャリード・インタレストの会計・税務
Q21 組合経費の会計・税務
Q22 消費税，源泉所得税の会計
Q23 適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れ
Q24 組合員の追加加入の会計
Q25 有責組合会計規則の改正の概要と投資評価
Q26 IPEVガイドラインの概要
Q27 IPEVガイドラインに準拠した評価モデルによる評価手法の一例
Q28 有責組合会計規則と金融商品会計基準の決算書の違い
Q29 組合決算書の注記事項
Q30 組合決算書の業務報告書
Q31 組合決算書の附属明細書
Q32 組合員ごとの決算書（持分計算書）の作成方法
Q33 組合員の追加加入があった場合の組合員ごとの決算書（持分計算書）
Q34 組合決算書のその他開示事項
Q35 組合の税務上の性質（パススルー課税とは）
Q36 組合の税務届出
Q37 組合のインボイス対応
Q38 組合のキャリード・インタレストへの対応
第3章 投資家の会計・税務
Q39 組合投資持分の会計的な性質
Q40 キャピタルコール・分配の会計
Q41 組合加入時の会計処理と追加出資手数料（利息金）
Q42 組合持分譲渡時の会計・税務
Q43 組合決算書の損益取込の取込時期
Q44 組合決算書の損益取込の取込方法
Q45 組合決算書の消費税，源泉所得税の損益取込
Q46 利益剰余金からの配当，その他資本剰余金からの配当，自己株式取得等の配当受領事由があった場合の会計・税務
Q47 組合決算書に交際費，寄附金が計上されていた場合の税務
Q48 組合決算書に貸倒損失が計上されていた場合の税務
Q49 組合決算書に有価証券評価損益，減損，投資損失引当金が計上されていた場合の税務
Q50 組合事業等による損失取込制限の税制について
Q51 組合の子会社判定（連結範囲の判定）
Q52 組合の子会社判定（VC条項）
Q53 組合が子会社に該当した場合に連結決算に与える影響
Q54 時価の算定に関する会計基準の組合出資の注記事項
Q55 海外投資家向けに整備されている税制（外国組合員の課税の特例）
Q56 外国籍ファンド（組合やそれに類する事業体）が日本市場の株式投資を行う場合に留意するべき税制
Q57 投資家が適用できる可能性のある優遇税制（オープンイノベーション促進税制，エンジェル税制）
Q58 個人投資家の組合損益の確定申告
Q59 個人投資家（特別LP）がキャリード・インタレストを受領した際の確定申告
第4章 投資先の会計・税務
Q60 組合から資金を調達した際の特徴と会計・税務
Q61 デット（ローン）を調達した際の会計処理
Q62 メザニン（劣後ローン）を調達した際の会計処理
Q63 メザニン（優先株式）を調達した際の会計・税務
Q64 エクイティ（普通株式）を調達した際の会計処理
Q65 利益剰余金，資本剰余金からの配当を行う場合の会計・税務
Q66 自己株式の取得を行う場合の会計・税務
Q67 組合員に非課税投資家がいる場合に剰余金の配当を行う場合の源泉所得税の取扱い
Q68 配当及び自己株式の取得を行う場合の分配可能額規制
Q69 LBOローンの借入を行っている買収SPCとの合併（順合併）
Q70 LBOローンの借入を行っている買収SPCとの合併（逆さ合併）
