相続税ハンドブック〈令和７年度版〉

本の紹介

令和７年度税制改正を踏まえた最新税務を見やすい２色刷りの図表を多用し、コンパクトに掲載。税制改正大綱や法令の新旧対照表などの重要資料を二次元コード資料集に収録。

第1部　民法
1　相続開始の原因・時期
2　相続開始の場所
3　相続人・相続順位・法定相続分
4　嫡出子・非嫡出子
5　養子（普通養子・特別養子）
6　欠格・廃除・放棄
7　相続の承認・放棄
8　相続人に未成年者がいる場合
9　遺産分割
10　遺言
11　相続人の存在が不明な場合
12　特別の寄与
13　遺留分
14　親族図
15　配偶者居住権
16　贈与

第2部　相続に伴う所得税・消費税の申告・届出等
1　所得税
2　消費税
3　国外転出（贈与・相続）時課税

第3部　相続税（手続等）
1　主な申告手続等のスケジュール
2　申告の際に提出する主な書類
3　相続税額の早見表
4　相続税の計算イメージ
5　納税義務者と課税財産の範囲
6　納税地
7　相続税の税額表
8　申告（期限内・期限後・修正申告・更正の請求）・納付
9　連帯納付義務
10　更正決定
11　延納
12　物納
13　延滞税・加算税
14　未分割
15　遺言書の内容と異なる遺産分割
16　登録免許税・不動産取得税
17　申告内容の開示

第4部　相続税（計算等）
1　相続税の計算
2　課税財産
3　みなし相続・遺贈財産
4　財産の所在
5　相続税の非課税財産
6　葬式費用
7　債務控除
8　相続税額の加算（2割加算）
9　相続開始前7年以内の贈与・贈与税額控除
10　配偶者の税額軽減
11　未成年者控除
12　障害者控除
13　相次相続控除
14　外国税額控除
15　同族会社等の行為又は計算の否認等
16　特別の法人から受ける利益に対する課税
17　人格のない社団又は財団等に対する課税
18　特定の一般社団法人等に対する課税
19　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
20　国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税等の非課税等
21　農地等の納税猶予
22　山林の納税猶予
23　特定の美術品の納税猶予

第5部　贈与税
1　納税義務者と課税財産の範囲
2　贈与税の課税財産（本来の贈与財産・みなし贈与財産）
3　贈与税の計算（暦年課税）
4　申告（期限内・期限後・修正申告・更正の請求）・納付
5　更正決定
6　連帯納付義務
7　贈与税の非課税財産
8　特定障害者に対する贈与税の非課税（特定贈与信託）
9　贈与税の配偶者控除
10　外国税額控除
11　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
12　教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税，結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

第6部　贈与税（相続時精算課税制度）
1　相続時精算課税の概要
2　相続時精算課税の計算
3　相続時精算課税選択届出書の添付書類
4　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

第7部　財産評価
1　評価の原則
2　共有財産・区分所有財産
3　元本と果実
4　邦貨換算
5　評価方法の定めのない財産・通達の定めにより難い場合の評価
6　国外財産の評価
7　土地及び土地の上に存する権利
8　家屋及び家屋の上に存する権利
9　居住用の区分所有財産
10　配偶者居住権等
11　構築物
12　果樹等
13　立竹木
14　動産
15　預貯金・貸付金債権等・受取手形
16　棚卸商品等
17　牛馬等
18　書画骨董品等
19　船舶
20　無体財産権
21　ゴルフ会員権
22　株式及び出資
23　公社債
24　定期金に関する権利等
25　信託受益権
26　生命保険契約に関する権利

第8部　法人版事業承継税制
1　概要
2　適用の流れ（特例措置）
3　納税猶予税額の計算（特例措置）
4　適用要件（贈与税の特例措置）
5　取得株数要件（贈与税の特例措置）
6　打切り事由（特例措置）
7　利子税の計算（特例措置）
8　免除（特例措置）

第9部　個人版事業承継税制
1　概要
2　法人版事業承継税制との比較
3　贈与税と相続税の制度比較
4　小規模宅地等の特例との適用関係

日本税理士会連合会（にほんぜいりしかいれんごうかい）

宮田 房枝（みやた ふさえ）
［プロフィール］
昭和54年三重県生まれ
平成13年税理士試験合格
平成14年上智大学経済学部　卒業
大原簿記学校税理士講座講師，新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現EY税理士法人），税理士法人タクトコンサルティング他での20年の勤務経験を経て
令和4年　宮田房枝税理士事務所開業

［主な著作］
『改訂版・Ｑ&Ａ国際相続の実務と国外転出時課税』（共著，日本法令，2024年6月）
『ここからはじめる！相談者といっしょにページをめくる民事信託の事務ガイド』（日本加除出版，2023年9月）
『新相続法と信託で解決する　相続法務・税務Q&A』（共著，日本法令，2020年1月）
『"守りから攻め"の相続対策Q&A』（共著，ぎょうせい，2019年10月）
『"守りから攻め"の事業承継対策Q&A』（共著，ぎょうせい，2019年9月）
『図解　相続対策で信託を使いこなす』（中央経済社，2019年1）
『新・事業承継税制Ｑ&Ａ』（共著，日本法令，2018年9月）
『税理士・公証人による相続税と信託ガイドブック』（共著，大蔵財務協会，2017年月）
『そこが知りたかった！民事信託Ｑ&A100』（中央経済社，2016年2月）
『～乗り切ろう超高齢社会～　これだけは知っておきたい成年後見・信託・年金制度』（共著，大蔵財務協会，2015年9月）
『図解　相続対策で信託・一般社団法人を使いこなす』（中央経済社，平成25年12月）
『図解　相続税・贈与税のしくみ』（共著，東洋経済新報社，平成25年8月）
『日本版LLP実務ハンドブック』（共著，商事法務，平成18年1月）