不動産取引の会計・税務Ｑ＆Ａ〈第５版〉

本の紹介

取得・開発、保有、運用、賃貸借、仲介、売却、除却等の取引ごとに会計・税務上の取扱いをわかりやすく解説。新リース会計基準等をフォローした最新版。

第1章　不動産の取得
Q1　購入時の取得原価
Q2　交換・贈与・現物出資・自家建設
Q3　購入時の付随費用
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第2章　不動産の開発
Q16　不動産の再開発
Q17　解体予定の古建物付き土地の取得
Q18　既存建物の簿価
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第3章　不動産の保有
Q28　不動産の保有目的
Q29　不動産の保有目的の変更
Q30　転売目的の不動産を賃貸の用に供している場合
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第4章　不動産の運用・賃貸借
Q53　普通借地権
Q54　定期借地権
Q55　貸地の返還
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第5章　保有不動産の評価
Q75　棚卸資産の評価①　概要
Q76　棚卸資産の評価②　時価の算定方法
Q77　棚卸資産の評価③　開発中の不動産
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第6章　不動産の販売・売却
Q99　売却取引の収益認識
Q100　建築条件付き土地取引
Q101　分譲マンションシェアアウト
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第7章　不動産取引の仲介
Q113　売買仲介手数料
Q114　売買仲介手数料（インターネット）
Q115　賃貸仲介手数料
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第8章　不動産の証券化
Q119　不動産の証券化とは
Q120　SPC とは
Q121　資産の流動化に関する法律
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第9章　不動産の除却・滅失
Q147　資産除去債務の概要
Q148　借地契約における原状回復義務
Q149　借家契約における原状回復義務
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第10章　収益認識会計基準の影響
Q151　新しい収益認識基準の概要
Q152　新しい収益認識基準への税務上の対応
Q153　不動産販売業における影響
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第11章　海外での不動産投資
Q156　現地法人の財務諸表の取り込みの留意点
Q157　各国の不動産制度の特徴と会計基準差異

第12章国際財務報告基準（IFRS）における不動産の会計処理
Q158　不動産に適用されるIFRS
Q159　不動産の分類
Q160　取得原価の決定
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ＥＹ新日本有限責任監査法人（いーわいしんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん）
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EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供している。

ＥＹ税理士法人（いーわいぜいりしほうじん）
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ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（いーわいすとらてじーあんどこんさるてぃんぐ）
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戦略的なトランザクション支援を提供する「ストラテジー・アンド・トランザクション」と，変化の激しいデジタル時代にビジネスの変革を推進する「コンサルティング」の二つのサービスラインを担うEYのメンバーファーム