移転価格の法理―基礎的理論と国際的租税回避対応のボーダーライン

本の紹介

著者の豊富な実務経験を踏まえ、我が国法人税制の中での立ち位置・構造をもとにどう解釈すべきかを体系的かつ詳細に提示し、さらに現行制度の課題と将来のあるべき姿を考究。

竹内 茂樹（たけうち しげき）
［プロフィール］
名古屋商科大学大学院（ビジネススクール）教授（租税法）
EY税理士法人(東京オフィス) シニアアドバイザー
税理士・米国公認会計士（ワシントン州）
埼玉県在住。三重県生まれ。国税庁勤務、国税庁国際業務課主査、国税庁派遣インドネシア駐在、東京国税局国際情報第一課課長補佐（移転価格調査担当）、東京国税不服審判所（国際事件担当）、税務大学校研究部、税務相談室、および財務省国際局等を経て、2011年EY税理士法人に入所。移転価格調査対応案件への対応、将来の移転価格調査対応を見据えたAPA、移転価格ポリシー、文書化等の提案等を行っている（現在に至る）。2021より名古屋商科大学大学院教授（租税法、名古屋校・東京校）。筑波大学大学院ビジネス科学研究科修士課程、一橋大学大学院法学研究科博士後期課程を修了、一橋大学博士（経営法）。

［主な著作］
『BEPS対応 移転価格文書化の実務入門』共著、中央経済社、2016年
『アジア 税の基礎知識』共著、税務研究会出版局、2016年
その他、雑誌等へ寄稿も多数

担当編集者コメント

移転価格税制をどう読み解くか？

本書は、著者の長年実務に従事する中での問題意識をもとに、移転価格税制が我が国法人税制の中で、どのような立ち位置・構造で存在し、そこから、どういった読み解き方が求められるのかを明らかにしています。
また、そうすることで、他制度との関係も鮮明になり、新たな解決策や将来の具体的な課題についても浮き彫りにしています。

●本書の特徴
①条文を出発点に議論を展開するのではなく、理解を深めるため事例をもとになぜ法令やOECDガイドラインがその内容・取扱いになっているのかを解明。
②これまで取り上げられることの少なかった「所得移転の蓋然性」、「特定無形資産(HTVI)取引」、「関税評価制度との対比」、「為替レート変動下の取引」、「政府規制下の取引」にも言及。
③行為計算否認規定との関係を中心に他制度との関係を解き明かすとともに、我が国移転価格税制を新たなOECDガイドラインの中で位置づける。
④主要各国の制度・判例等との比較や分析を通して、我が国移転価格税制を立体的に可視化。
⑤全体を通して内容相互の有機的関連を意識できるように図表と関連条文を多数掲載。

移転価格税制に関する研究書としてのみならず、実務書としても有益な内容です。
実務家の皆様もぜひご活用ください！