ケースでわかる　実践「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」〈第２版〉

本の紹介

2022年４月から適用が開始されている「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を可能な限り平易に解説。改定ガイドラインやＱ＆Ａの内容を盛り込み最新実務に対応。

はじめに―総論
1．中小企業を取り巻く状況
2．中小企業の事業再生等に関するガイドライン等の概要
3．中小企業版私的整理手続の実務への定着と、改定版の公表
4．事業再生・倒産処理手続の概観

第1部　制度概要
第1　概要
1．「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の全体像
2．保証債務の整理
3．専門家費用の補助
4．税務処理

第2　再生型私的整理手続
1．再生型私的整理手続の概要
2．再生型私的整理手続の流れ（第1フェーズ）
3．再生型私的整理手続の流れ（第2フェーズ）
4．再生型私的整理手続の流れ（第3フェーズ）

第3　廃業型私的整理手続
1．廃業型私的整理手続の概要
2．廃業型私的整理手続の流れ（第1フェーズ）
3．廃業型私的整理手続の流れ（第2フェーズ）
4．廃業型私的整理手続の流れ（第3フェーズ）
5．廃業型私的整理手続の流れ（スポンサーに対する事業譲渡等を前提とする場合）
6．廃業型私的整理手続から再生型私的整理手続への移行

第4　保証債務の整理（経営者保証に関するガイドライン）
1．保証ガイドラインの対象となりうる保証人
2．対象債権者
3．一体型
4．支援専門家
5．保証ガイドラインによる保証債務整理手続の概略
6．保証ガイドラインによる保証債務整理手続（第1フェーズ）
7．保証ガイドラインによる保証債務整理手続（第2フェーズ）
8．保証ガイドラインによる保証債務整理手続（第3フェーズ）
9．廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方

第2部　想定事例
事例1　スポンサーに頼らない自主再生による再生型私的整理手続
1．事案の概要
2．手続の選択および方針の決定
3．想定されるスケジュール
4．事業再生計画案の概要
5．本件のポイント

事例2　法人格を維持しつつスポンサーを選定する再生型私的整理手続
1．事案の概要
2．手続の選択および方針の決定
3．想定されるスケジュール
4．事業再生計画案の概要
5．本件のポイント

事例3　製造業のスポンサー型（会社分割を用いた「第二会社方式」）による再生
1．事案の概要
2．手続の選択および方針の決定
3．想定されるスケジュール
4．事業再生計画案の概要
5．本件のポイント

事例4　医療法人社団のスポンサー型（事業譲渡）による再生
1．事案の概要
2．手続の選択および方針の決定
3．想定されるスケジュール
4．事業再生計画案の概要
5．本件のポイント

事例5　事業継続を行っている法人の廃業型私的整理手続
1．事案の概要
2．手続の選択および方針の決定
3．想定されるスケジュール
4．弁済計画案の概要
5．本件のポイント

第3部　資料
資料1　中小企業の事業再生等に関するガイドライン

資料2　「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&A

資料3　主要な改定内容一覧（令和6（2024）年1月改定）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 事業再生・倒産プラクティスグループ（あんだーそんもうりともつねほうりつじむしょ じぎょうさいせいとうさんぷらくてぃすぐるーぷ）
［プロフィール］
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の事業再生・倒産プラクティスグループは、日本における本格的国際法律事務所の草分けであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所に、坂井秀行弁護士および三村藤明弁護士を中心として事業再生分野や危機管理部門において豊富な経験を有するビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）が統合して発足しました。その後、事業再生・倒産処理の第一人者として知られる上田裕康弁護士が加入し、現在、日本全国に幅広く質の高いリーガル・サー
ビスを機動的に提供できる体制を整えています。

当事務所は、事業上・財務上の窮境にある企業に対する助言のみならず、債権者や経営者などの利害関係人に対する助言、裁判所から選任された管財人や監督委員としての業務、会計不祥事・製品事故などの不正・事故が関わる危機管理に関連する案件の支援など、事業再生に関連する複雑な業務にも豊富な実績を有しています。このことに加えて当事務所が擁するM&A、ファイナンス、訴訟・仲裁といった各分野の専門チームとも連携を図りながら、事案の特性に応じて、業務分野に縛られない横断的なサ
ポートを提供しています。
現在、多くの中小企業が、過剰債務の問題や、事業承継等について悩んでおられます。当事務所は、2025年11月現在、事業再生分野を専門とし豊富な実績を有する約30名の弁護士を擁しており、大企業のみならず中小企業の皆様に対しても、事業再生を含む幅広い分野のご相談について、地域を問わず、いつでも迅速かつ的確に、親身になってご相談できる体制を築いています。

中小企業版私的整理ガイドラインに関しては、2025年11月現在、「第三者支援専門家」として適格性を有するとして候補者リストに記載された弁護士8名を擁しており、多数の中小企業版私的整理ガイドライン案件に外部専門家または第三者支援専門家として携わってきています。