- 本の紹介
- スマホソフトウェア競争促進法の制定経緯などについて触れる。法の目的・規制対象・指定手続、指定事業者に係る事項、公取委の調査・執行手段など、実務への影響を解説する。
目次
第1章 巨大化するモバイル・エコシステムと市場の課題
1 日本におけるスマートフォンの歴史と市場に与えた影響
2 モバイル・エコシステムにおける競争上の懸念と対応の方向性
第2章 世界のデジタル市場規制の潮流と日本の位置づけ
1 世界のデジタル市場に対する規制の潮流
2 日本の対応：デジタル市場競争会議から本法成立まで
第3章 法の目的・規制対象・指定手続
1 法の目的：特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争の促進（法1条）
2 規制対象：スマートフォンと特定ソフトウェア（法2条）
3 指定手続：特定ソフトウェア事業者の指定（法3条・法4条）
第4章 指定事業者の禁止行為
1 取得したデータの不当な使用の禁止（法5条）
2 個別アプリ事業者に対する不公正な取扱いの禁止（法6条）
3－1 アプリストアの提供妨害の禁止（法7条1号）
3－2 スマートフォンの動作に係る機能の利用妨害の禁止（法7条2号）
4－1 他の支払管理役務の利用妨害の禁止（法8条1号）
4－2 関連ウェブページ等を通じた商品役務の提供妨害の禁止（法8条2号）
4－3 他のブラウザエンジンの利用妨害の禁止（法8条3号）
4－4 利用者確認の方法の表示義務づけの禁止（法8条4号）
5 検索役務における優先的取扱いの禁止（法9条）
第5章 指定事業者の講ずべき措置
1 データの取得等の条件の開示に係る措置（法10条）
2 取得したデータの移転に係る措置（法11条）
3 標準設定等に係る措置（法12条）
4 特定ソフトウェアの仕様等の変更等に係る措置（法13条）
第6章 指定事業者による報告書の提出等（法14条）
1 総論
2 報告の対象となる事項
3 報告の方法
4 報告書の公表
第7章 公正取引委員会による調査等
1 総論
2 公正取引委員会に対する申出等（法15条）
3 公正取引委員会による調査権限（法16条）
第8章 公正取引委員会による執行手段
1 総論
2 勧告（法30条）
3 排除措置命令（法18条）
4 課徴金納付命令（法19条‐法21条）
5 確約手続（法22条‐法29条）
6 緊急停止命令（法40条）
第9章 私人による権利行使
1 総論
2 差止請求（法31条）
3 損害賠償請求（法32条）
第10章 雑則および罰則
1 雑則（法42条‐法48条）
2 罰則（法49条‐法58条）