Q&A公益法人会計の実務ガイダンス〈第2版〉

EY新日本有限責任監査法人

定価(紙 版):4,290円(税込)

発行日:2026/03/19
A5判 / 348頁
ISBN:978-4-502-57681-2

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本の紹介
令和6年改正基準に対応した最新版。公益法人会計基準の会計処理から主要な業務プロセスに係る内部統制の留意点、税務、合併・清算まで解説。実務対応チェックリスト付。

目次

第1章 社団法人と財団法人
Q1―1 一般社団法人と一般財団法人
Q1―2 公益法人制度改革
Q1―3 一般法人・公益法人と行政庁との関係

第2章 公益法人会計基準
Q2―1 公益法人会計基準の概要
Q2―2 公益法人会計基準の変更点
Q2―3 財務諸表の体系
Q2―4 貸借対照表
Q2―5 活動計算書
Q2―6 キャッシュ・フロー計算書
Q2―7 財務諸表に対する注記
Q2―8 附属明細書
Q2―9 財産目録(貸借対照表注記「資産及び負債の状況」)
Q2―10 外貨建取引の会計処理と表示方法
Q2―11 棚卸資産の会計処理と表示方法
Q2―12 固定資産の会計処理と表示方法
Q2―13 固定資産の減損処理
Q2―14 ソフトウェアの会計処理
Q2―15 資本的支出と修繕費の会計処理
Q2―16 有価証券の分類
Q2―17 有価証券の評価
Q2―18 有価証券の減損
Q2―19 リース取引の概要
Q2―20 リース取引の会計処理
Q2―21 引当金とは
Q2―22 貸倒引当金とは
Q2―23 賞与引当金とは
Q2―24 退職給付会計の概要
Q2―25 退職給付引当金の会計処理(原則法)
Q2―26 退職給付引当金の会計処理(簡便法)
Q2―27 資産除去債務とは
Q2―28 指定純資産とは
Q2―29 税効果会計の概要
Q2―30 収益認識
Q2―31 会費収入の処理
Q2―32 寄付金,補助金
Q2―33 直課と共通収益・共通費用の取扱い
Q2―34 共通収益の配賦基準
Q2―35 寄付を行った場合の処理と留意点
Q2―36 謝金の処理とは
Q2―37 共通費用の配賦基準
Q2―38 他会計振替額とは
Q2―39 継続組織の前提とは
Q2―40 会計区分別内訳
Q2―41 会計区分別内訳の作成
Q2―42 使途拘束資産(控除対象財産)の注記
Q2―43 補助金の注記の記載方法
Q2―44 純資産の注記
Q2―45 活動計算書に対する注記
Q2―46 会計区分及び事業区分別内訳
Q2―47 偶発債務の注記の記載方法
Q2―48 関連当事者とは
Q2―49 賃貸等不動産の注記の記載方法
Q2―50 過年度遡及
Q2―51 支部会計の取扱い

第3章 社団法人・財団法人の決算
Q3―1 公益法人の財務諸表の公告
Q3―2 監査の種類と財務諸表
Q3―3 決算スケジュール策定上の留意点

第4章 公益認定制度
Q4―1 公益認定制度とは
Q4―2 公益認定要件とは
Q4―3 収支相償とは
Q4―4 遊休財産の保有制限とは
Q4―5 公益目的事業比率とは
Q4―6 その他の公益認定要件とは
Q4―7 定期提出書類
Q4―8 罰則と監督

第5章 公益目的支出計画
Q5―1 公益目的支出計画とは
Q5―2 変更方法
Q5―3 公益目的支出計画の終了時の処理

第6章 内部管理上の留意点
Q6―1 一般法人・公益法人の内部統制
Q6―2 収益プロセス
Q6―3 人件費プロセス
Q6―4 投資プロセス
Q6―5 経費プロセス
Q6―6 入金・出金プロセス
Q6―7 固定資産管理プロセス
Q6―8 棚卸資産管理プロセス
Q6―9 財務諸表等作成プロセス
Q6―10 借入金プロセス
Q6―11 一般法人・公益法人のガバナンス

第7章 合併・清算
Q7―1 合併の制度概要
Q7―2 合併の類型及び手続
Q7―3 合併の会計処理
Q7―4 清算の制度概要と会計

第8章 一般法人・公益法人の税務
Q8―1 一般法人の法人税
Q8―2 公益法人の法人税
Q8―3 公益法人に対する寄附金税制
Q8―4 一般法人・公益法人の消費税
Q8―5 一般法人・公益法人のその他の税金
Q8―6 令和8年度税制改正大綱

著者紹介

EY新日本有限責任監査法人(いーわいしんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん)
[プロフィール]
EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供している。