書面添付制度の基礎理論―税理士の職務と責任

本の紹介

書面添付について、会計理論・会計監査・国際会計・税務会計・中小企業会計・租税法・会計実務等の多様な研究アプローチから、理論と制度および保証のあり方について究明。

序　章　本書の目的・方法論と主要論点
第１部　書面添付の理論と制度
第１章　書面添付制度の意義と計算書類の信頼性保証
第２章　書面添付制度の歴史的背景
第３章　日本的保証としての書面添付制度
第４章　書面添付制度と税理士の専門家責任―紛争予防と納税者の権利の視点から
第５章　書面添付制度に関する税務会計的検討
第６章　書面添付制度と信頼性保証の枠組み―保証業務の視点から
第２部　書面添付の役割と実態
第７章　税理士による「税務に関する保証業務」と中小企業金融における「決算書の信頼性」の確保
第８章　書面添付制度の税務執行と中小企業金融における役割
第９章　中小企業における書面添付制度の有用性
第10章　書面添付制度と中小企業金融の現状と課題
第11章　書面添付制度の利用実態と課題― TKC九州会におけるアンケート調査に基づく分析
第３部　諸外国における書面添付類似制度
第12章　フランスの税務適正検証制度
第13章　韓国の誠実申告確認制度にみる納税義務の履行
第14章　中国における税理士（税務師）による保証業務
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終　章　本書の総括と結論

河﨑 照行（かわさき てるゆき）
［プロフィール］
1950年　山口県に生まれる
1979年　神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位取得
1992年―1993年　米国テキサス大学客員研究員
2004年―2006年　甲南大学副学長
2006年―2013年　甲南大学会計大学院長
現　 在　甲南大学名誉教授　博士（経営学）神戸大学
・税理士試験委員、公認会計士試験委員、中小企業庁「中小企業政策審議会」臨時委員、金融庁「企業会計審議会企画調整部会」臨時委員等を歴任
・中小企業会計学会会長、税務会計研究学会理事
・公益財団法人「租税資料館」理事

［主な著作］
『情報会計システム論』中央経済社、1997年
『最新 中小企業会計論』中央経済社、2016年
『電子情報開示のフロンティア』編著、中央経済社、2007年
『詳解 中小会社の会計要領』編著、中央経済社、2012年
『中小企業の会計制度―日本・欧米・アジア・オセアニアの分析』編著、中央経済社、2015年
『会計制度のパラダイムシフト―経済社会の変化が与える影響』編著、中央経済社、2019年
General Accounting Standard for SMEs in Japan,Wiley,2014（共著）
『シンプルIFRS』監訳、中央経済社、2011年　他多数

担当編集者コメント

書面添付制度を実践し、税理士の社会的意義を高めよう！

書面添付制度とは、「税理士法33条の2」に規定する書面（書面添付制度）と「同法35条」に規定する意見聴取（意見聴取制度）を総称したものをいいます。
当該制度は、1956年に創設され、その後、1980年と2001年の税理士法改正を経て、現在に至っています。

本制度については、その重要性と比べると、理論的研究が十分になされてきませんでしたが、より一層制度を実践・普及させるため、中小企業会計学会の課題研究委員会で研究を重ね、その成果を書籍化したのが本書です。
本書は、会計理論・会計監査・国際会計・税務会計・中小企業会計・租税法・会計実務といった多様な研究アプローチ（学際的研究）から、理論と制度および保証のあり方について総合的な検討を試みています。

中小会計要領をベースに決算書を作成し、書面添付制度によりその信頼性を保証するという、中小会計要領と書面添付制度はいわば車の両輪ともいえます。
ですので、中小会計要領を体系的に解説した『最新中小企業会計論』と本書の装丁（カバー）のトーンをそろえてみました。

書面添付制度を理解し実践するためのバイブルといえる内容です。
ぜひぜひご活用ください！