CK BOOKS知っておきたい職場のルール健康・安全・衛生と補償・賠償〈第2版〉
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- 健康管理から労災事故・職業病・過労死や石綿問題など、職場で発生する安全衛生・健康管理の法的問題をコンパクトに解説。改正労働安全衛生法に対応した好評書の最新版。
目次
健康・安全・衛生と補償・賠償<第2版>
目次
1章 職場における健康管理
1−1 快適な職場環境と会社の健康管理対策の関係は
1−2 健康管理と健康診断の関係は
1−3 一般健康診断の種類は
1−4 一般定期健康診断の内容は
1−5 自発的健康診断及び二次健診とは
1−6 一般定期健康診断のパートタイマー等への実施は
1−7 診断の結果異常だった場合の会社の対応は
1−8 特殊な業務に必要な健康診断とは
1−9 新しく設けられた医師等の面接指導(改正安衛法66条の8)
とはどのような制度か
1−10 法定の健康診断以外の健康診断の実施は
1−11 HIV感染者に対する取扱いは
1−12 健康に関する情報の取扱いは
1−13 個人情報保護法と健康情報の取扱いは
1−14 高齢者雇用の場合の健康管理問題は
1−15 病気に罹患している者に対する就労の禁止措置は ……ほか
2章 労災事故・職業病・過労死
2−1 労災事故発生の状況は
2−2 業務上災害の要件は
2−3 業務上・業務外の判断は
■コラム 社員の自殺の責任
2−4 業務上決定についての事業者の不服申立ては
2−5 阪神大震災・地下鉄サリン事件などの被害補償は
2−6 職業病とは
■コラム 過労死とプライバシー
2−7 法的紛争となった職業病の内容は
2−8 過労死とは
2−9 いわゆる過労死の認定基準は
2−10 最高裁の認定した新型の過労死事件とは
2−11 脳・心事案の裁決・取消訴訟の現状は
■コラム 採用の自由と社員の健康
2−12 過労自殺についての損害賠償請求の可能性
■コラム 企業による性格の把握の困難性
2−13 過労による自殺についての労災保険の適用は
2−14 職場のメンタルヘルスを保持する方法は
2−15 セクシャルハラスメントにより精神障害になった場合の労災
……ほか
3章 アスベスト(石綿)問題
3−1 最近アスベストが注目されている理由は
3−2 アスベスト関係の訴訟の実情は
3−3 アスベストに関するこれまでの規制について
3−4 平成17年7月施行の石綿障害予防規則の内容は
3−5 アスベスト関連法案(平成18年2月3日成立)の内容は
3−6 石綿による健康被害の救済に関する法律
(平成18年2月3日成立)の内容は
3−7 石綿粉じんを曝露した場合の労災補償の要件は
4章 災害補償義務と労災保険給付
4−1 使用者の災害補償義務とは
4−2 業務上災害の場合の労災保険の給付内容は
4−3 労災保険の療養補償給付とは
4−4 労災保険の休業補償・傷病補償年金とは
4−5 労災保険の障害補償とは
4−6 労災保険の遺族補償とは
■コラム 遺族補償や損害賠償をめぐる遺族間の争い
4−7 被災労働者を援護する労働福祉事業とは
■コラム 介護費用のいろいろな問題
4−8 労働福祉事業の特別支給金とは
■コラム 特別支給金の控除について
4−9 業務上負傷した者に対する解雇制限とは
4−10 通勤災害とは
■コラム 人命救出のための勇敢な行為への報い
4−11 通勤途上災害の「中断」と「逸脱」とは
4−12 金帰月来型の単身赴任者の通勤災害
5章 損害賠償と示談
5−1 労災事故・職業病の損害賠償義務とは
5−2 労災事故・職業病の損害額の高額化傾向とは
■コラム 命の値段はいくらか
5−3 使用者の安全配慮義務とは
5−4 使用者が損害賠償義務を負う法的根拠は
5−5 安全配慮義務違反と不法行為責任の差異は
5−6 労働契約がない場合の安全配慮義務とは
5−7 安全配慮義務の内容は
5−8 寮や宿泊施設における安全配慮義務とは
5−9 使用者責任(民法715条)とは
5−10 土地の工作物責任とは
5−11 運行供用者責任とは
5−12 労災・職業病とPL法の関係は
5−13 各損害賠償責任が競合する場合とは
5−14 逸失利益の計算方法は
5−15 慰謝料の性格と支払金額の算定は ……ほか
6章 労働安全衛生法と安全衛生管理
6−1 労働安全衛生法と安全配慮義務との関係は
6−2 労働安全衛生法の目的と内容は
6−3 労働者の危険・健康障害防止措置は
6−4 危険性・有害性の調査義務(改正安衛法28条の2)とは
6−5 化学物質を製造し,取り扱う設備の改造等の作業の注文者の
労働災害防止の措置(改正安衛法31条の2)とは
6−6 化学物質の容器・包装への表示・文書交付制度の改正(改正
安衛法57条1項,57条の2第1項)とは
6−7 安全衛生管理体制とは
6−8 総括安全衛生管理者とは
6−9 安全管理者を選任すべき業種とその職務は
■コラム 安全管理者・衛生管理者の権利と義務
6−10 衛生管理者を選任すべき業種とその職務は
6−11 元方事業者または特定元方事業者とは
6−12 特定元方事業者とは
6−13 建設業の特定元方事業者の特別の義務は
6−14 統括安全衛生責任者,元方・店社安全衛生管理者とは
6−15 製造業の元方事業者に課される措置(改正安衛法30条の2第
1・2項)の内容は ……ほか
著者プロフィール
外井 浩志(とい ひろし)
昭和30年生まれ。
昭和56年 東京大学法学部公法学科卒業。
昭和57年 東京労働基準局大田労働基準監督署に労働基準監督官
として勤務。
昭和57年 司法試験合格
昭和58年 司法研修所入所
昭和60年 司法研修所修了
同年4月安西法律事務所入所、弁護士登録(第一東京弁護士会)。
平成18年4月外井(TOI)法律事務所開設、現在に至る。
専門テーマは労働法・労災問題。
〔主な著書〕
『男女平等時代の労務管理』(共著、労務行政研究所)
『新労働時間の運用と実務第2版』(共著、日本労働研究機構)
『外国人(研修・留学生)雇用のポイント』(清文社)
『就業規則のすべてがわかる本』(総合法令)
『社員のための労働法』(税務研究会)
『事典−親しみやすい就業規則の作り方・読み方』(中央経済社)
『速報版 介護休業法の手引』(とりい書房)
『新・労働法実務Q&Aシリーズ』(生産性出版)
『実務解説労働基準法』(労働新聞社)
『労働者派遣法100問100答』(税務研究会)
『競業避止義務をめぐるトラブル解決の手引』(新日本法規)他。