MBA講義事業ポートフォリオの最適化―事業会社・金融機関・パブリックセクターのM&A
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- 事業会社や金融機関やパブリックセクターにおける組織再編やM&Aを連結事業単位で捉え、事業ポートフォリオの再構築や資本構成の最適化に関する戦略的選択肢と問題点を解説。
目次
MBA講義
事業ポートフォリオの最適化
■事業会社・金融機関・パブリックセクターのM&A
目次
はじめに
Section 1 経営環境の変化
1-1 日本のバブル発生と崩壊
1-2 世界の金融危機と経済危機
1-2-1 リーマン破綻
1-2-2 金融安定化法案と不良資産の買取り
1-2-3 金融機関への自己資本注入
1-2-4 金融危機の日本への波及
1-2-5 世界の損失見込み
1-2-6 世界経済と製造業への波及
1-3 少子高齢化と社会保障改革
1-3-1 人口減少と少子高齢化
1-3-2 年金改革
1-4 成長する中国とアジア
1-5 環境問題と温暖化対策
1-5-1 京都議定書
1-5-2 排出権取引と温暖化対策のコスト
1-5-3 国際交渉
1-6 会計基準の改革
1-6-1 国際会計基準への移行
1-6-2 包括利益とマネジメント・アプローチ
練習問題
Section 2 企業価値評価の方法
2-1 企業価値評価の考え方
2-1-1 事業価値,企業価値と自己資本価値の定義
2-1-2 有価証券報告書から帳簿上の企業価値を計算する方法
2-1-3 帳簿価格と時価
2-1-4 投融資と有利子負債の時価評価と企業価値の修正
2-2 評価倍率方式
2-2-1 類似企業比較方式
2-2-2 類似取引方式
2-3 DCF方式
2-3-1 計算される価値の定義
2-3-2 過去データの分析と営業フリー・キャッシュフローの予測
2-3-3 機会費用と割引率
2-3-4 残存価値の計算
2-3-5 シナリオ分析と事業価値の範囲
2-3-6 事業価値から導く企業価値と自己資本価値
2-4 企業価値最適化の方法
練習問題
Section 3 連結事業部制の導入
3-1 企業財務最適化の理念と方向性
3-2 連結事業部制の導入とシステムの導入
3-3 連結事業部制と持株会社制度の共通点と差異
3-4 職能機能の最適化
3-5 業績評価基準
3-5-1 自己責任の原則による経営
3-5-2 投資家重視経営のための業績評価基準
3-6 連結グループにとっての配当
練習問題
Section 4 事業ポートフォリオの最適化とその手法
4-1 事業ポートフォリオの最適化の考え方
4-2 M&Aのストラクチャリング
4-3 M&A取引のプロセス
4-3-1 M&A取引のプロセス
4-3-2 プロジェクトメンバーの組成
4-3-3 アドバイザーの雇用
4-3-4 譲渡の準備
4-3-5 秘密保持
4-3-6 事業のマーケティング
4-3-7 デューディリジェンス
4-3-8 入札手続
4-3-9 交渉と契約
4-4 やったほうがいいM&AとやめたほうがいいM&A
4-4-1 正味現在価値がプラスのM&A
4-4-2 PERの意味と低いPER企業の買収
4-5 M&Aと統合企画
4-5-1 統合企画のタイミング
4-5-2 組織や人事制度の統合
4-5-3 情報システムの統合
練習問題
Section 5 M&Aの主たる手法
5-1 M&A手法の多様化
5-2 株式の譲渡
5-3 事業譲渡
5-4 合 併
5-5 株式交換と株式移転
5-6 会社分割
練習問題
Section 6 M&Aのバリエーション
6-1 戦略的提携と合弁会社の設立
6-2 レバレッジ・バイアウト
6-3 マネッジメント・バイアウト
6-4 敵対的買収と防衛策
6-4-1 敵対的買収の方法
6-4-2 敵対的買収に対する防衛策
6-5 海外におけるM&A
6-6 大企業の取引先の絞込み
6-7 事業承継
練習問題
Section 7 資本構成の最適化
7-1 最適資本構成の考え方
7-2 アセット・ライアビリティー・マネジメント(ALM)
7-3 証券化
7-4 IPOと資本政策
7-5 債務の長期化とリキャピタライゼーション
7-6 債権放棄と債務の株式化
練習問題
Section 8 金融機関の事業ポートフォリオの最適化
8-1 金融機関セクターの財務分析
8-2 銀行におけるストックとフローの対応関係
8-3 金融機関とファイナンスカンパニーの企業価値評価
8-4 金融機関の連結管理
8-5 金融機関の業績評価
8-6 財政投融資の解体と公的金融機関
練習問題
Section 9 パブリックセクターの事業ポートフォリオの最適化
9-1 パブリックセクターの財務諸表の現状と方向性
9-2 政府価値の定義と評価
9-3 パブリックセクターの連結管理
9-3-1 中央省庁の場合
9-3-2 地方自治体の場合
9-4 パブリックセクターの業績評価
9-4-1 中央政府の業績評価
9-4-2 地方財政健全化法と自治体評価
9-5 パブリックセクター財務の最適化
9-5-1 赤字国債と政府の有利子負債
9-5-2 基礎自治体と道州制の導入
9-5-3 政府財務の最適化
9-5-4 現業の民間移転
練習問題
練習問題 - 解答
参考文献
あとがき
索 引
著者プロフィール
村藤 功(むらふじ いさお)
九州大学大学院経済学府教授産業マネジメント専攻長
東京大学法学部卒,ロンドン・ビジネス・スクールMBA。Bain & Co, メロン銀行,CSファースト・ボストン,ペレグリンを経て,
1998年からアンダーセンで財務戦略部門を統括。
2002年に,エンロン問題で,アンダーセンとKPMGのコンサルティング部門が統合され,ベリングポイント社と名称変更されたことに伴い,ア
ンダーセンのパートナーからベリングポイント社のマネージング・ダイレクター,
2009年までプライス・ウォーターハウス・クーパース・コンサルタント顧問。
2003年4月から開設された九州大学のビジネス・スクールで企業財務とM&Aを担当。
スカパーのビジネス・ブレークスルー・チャンネル(ch. 757)で番組講師,コンテンツ委員会委員。
経済産業省主催の地域金融人材育成システム開発委員会(2003年度)と財務管理人材育成システム開発委員会(2004年度)の委員長。
2003年から2009年まで経済同友会会員。
著書
『連結財務戦略』(2000年,東洋経済新報社),
『日本の財務再構築』(2004年,東洋経済新報社),
『日本の実務に役立つコーポレートファイナンス』(2006年,中央経済社),
『M&Aアドバイザーの秘密』(2008年,創成社),
行政刷新会議仕分け人。