顧問先にきかれたらこう答える!税理士・会計事務所のためのM&Aアドバイザリーガイド
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- これまで金融機関などによって行われてきたM&Aによる事業承継などのアドバイザリー業務のノウハウを解説。顧問先への助言から実務手続きまで、金融機関の営業担当者にも役立つ1冊。
目次
顧問先にきかれたらこう答える!
税理士・会計事務所のための
M&Aアドバイザリーガイド
目次
はじめに
第1章 M&Aアドバイザリー業務がなぜ必要なのか
Ⅰ 税理士に対する社会的役割期待
1 事業承継を支援できる税理士・会計事務所
2 地方のM&Aアドバイザーとして最適な税理士
Ⅱ 税理士・会計事務所にとっての新しいビジネス
1 税理士・会計事務所の経営環境の厳しさ
2 M&Aは税理士が活躍できる分野
3 世界的には会計事務所がM&Aで活躍
4 顧客の利益と相反しない税理士・会計事務所
Ⅲ M&Aアドバイザーの機能
1 M&Aアドバイザーの2つの機能
2 相手を見つけるマッチング機能
3 交渉をまとめ上げるコーディネート機能
4 M&A仲介会社のM&A
5 投資銀行のM&A
第2章 M&Aアドバイザリー業務の基礎知識
Ⅰ M&A案件の見つけ方
1 既存顧客へのアプローチが基本
2 情報管理の重要性
3 売却ニーズを捕捉しよう
4 コーディネート機能に特化しよう
5 秘密保持契約は不要
Ⅱ 顧客の意思決定をサポートする方法
1 対面する顧客担当者によって異なるアドバイス
2 オーナー会社の相続かM&Aか
3 売却の実現可能性を判断する
4 事業価値を維持する仕組みをつくる
5 価値評価の意味を理解しておく
6 売却を決めたら利益を出す
7 利害関係者への事前相談
Ⅲ M&Aアドバイザリー契約書の作り方
1 税理士個人または会計業務法人で受注する
2 M&Aアドバイザーの必要性を説明する
3 早い段階で契約を締結する
4 契約締結時に着手金を頂く
5 成功報酬の考え方
6 責任範囲の限定は不可欠
Ⅳ 買い手候補の見つけ方
1 買い手探しは情報力が勝負
2 買い手探しが最大の難関
3 買い手探しの4つの方法
4 初期的な買収提案の方法
5 顧客にとっての売却価格のイメージ
Ⅴ オークションの進め方
1 売却の基本戦術はオークション
2 顧客の開示資料を整備する
3 買い手候補との秘密保持契約
4 買い手への情報開示の進め方
5 事業計画の見せ方が最も重要
6 買い手候補に意向表明書を提出させる
Ⅵ 基本合意交渉の進め方
1 基本合意の目的
2 基本合意の内容
3 価格交渉の進め方
Ⅶ 取引スキームの作り方
1 取引スキームの基本的考え方
2 個人株主と法人株主の違い
3 役員退職金の活用
Ⅷ 最終条件交渉の進め方
1 デュー・ディリジェンスの対応の仕方
2 最終条件交渉における価格交渉
3 最終契約書の作り方
4 最終条件交渉の進め方
5 最終契約を急いではいけない
第3章 M&Aアドバイザリー業務Q&A(実践・応用編)
Ⅰ 実務に使えるQ&A
Q-1 買収案件へのアドバイス
Q-2 中小企業M&Aの特徴
Q-3 会計事務所として妥当な手数料体系は?
Q-4 大急ぎで行う価値評価
Q-5 顧客の取引相手方との秘密保持契約
Q-6 M&Aアドバイザリー契約書における補償・免責条項
Q-7 逆レーマン方式
Q-8 価格合意の手段(アーン・アウト)
Q-9 環境問題への対応策
Q-10 中国企業とのM&A
Q-11 医療法人のM&A
Q-12 不動産のM&A
Ⅱ 応用論点のQ&A
Q-1 オークション二次入札における買い手の価格提示
Q-2 類似上場企業比較法の有用性
Q-3 仲介業務を行う場合の注意点
Q-4 現金贈与と株式贈与の有利不利判定
Q-5 価値評価の目的
Q-6 CAPM理論の必要性
Q-7 戦略的M&A
第4章 会計事務所のM&A
Ⅰ 会計事務所の事業承継
1 税理士の世代交代の時期の到来
2 表舞台に出てこなかった会計事務所のM&A
3 会計事務所の価値は長期安定的な顧客関係
4 税理士業務の強みはキャッシュ・フローの安定性
5 個人の開業税理士の事業承継
6 税理士法人の事業承継
Ⅱ 会計事務所のM&A実務
1 会計事務所のM&Aプロセス
2 開業税理士の会計事務所の売却方法
3 税理士法人の経営権の売却方法
4 会計事務所の価値評価
5 会計事務所の譲渡契約書
Ⅲ 会計事務所の組織統合
おわりに
参考文献
著者プロフィール
岸田 康雄(きしだ やすお)
1970年大阪府生まれ。
国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員),
公認会計士,税理士,中小企業診断士,一橋大学大学院商学研究科修了(経営学および会計学専攻)。
中央青山監査法人(PwC)にて事業会社,都市銀行,外資系投資銀行,証券投資信託等の会計監査,業務監査および財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後,メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部門,SMBC
日興証券企業情報本部,みずほ証券グローバル投資銀行部門に在籍し,中小企業オーナーの事業承継案件から大企
業のクロスボーダー案件まで幅広いM&A 案件をアドバイスした。
現在,あいわ税理士法人において,法人に対する税務コンサルティング,個人に対する事業承継コンサルティングを行っている。
2008年度日本公認会計士協会東京会経営委員会委員長。2009年第30回日本公認会計士協会研究大会(新潟大会)において研究論文「M&A
における公認会計士の役割」を発表。
その後,税理士の業務開発のため,M&A アドバイザリー業務の普及と啓蒙活動に取り組んでいる。
著書
「証券投資信託の開示実務」(中央経済社,共著),
「図解すぐわかる金融商品取引法」(ナツメ社,共著),
「金融商品会計・税務のポイント」(三和総合研究所,共著)など。