Ｍ＆Ａにおける投資価値評価と投資意思決定

本の紹介

通常の株価評価とＭ＆Ａにおける企業評価の目的や形態の違いを踏まえたうえで、企業買収という投資行動に焦点を当て、投資意思決定のための判断方法について詳細に論ずる。

M&Aにおける
投資価値評価と投資意思決定
目次

　はしがき

第１章 企業評価の意義
　1.1　企業評価の歴史
　　1.1.1　海外の企業評価の歴史
　　1.1.2　わが国のM&A と企業評価の変遷　……ほか
　1.2　M&A における企業評価
　　1.2.1　売り手と買い手の企業評価
　　1.2.2　買収価値の算定と取引価格の関係　……ほか
　1.3　本章のまとめ

第２章 M&Aの分類
　2.1　統合形態による分類
　　2.1.1　株式譲渡
　　2.1.2　合　　併　……ほか
　2.2　取得する資産の種類による分類
　2.3　買収者のタイプによる分類
　　2.3.1　 ストラテジック・バイヤーとフィナンシャル・バイヤー
　　2.3.2　上場会社と非上場会社　……ほか
　2.4　被買収会社のタイプによる分類
　2.5　買収対価の支払い方法による分類
　2.6　 株式取得割合による分類
　2.7　対価の支払い相手による分類
　2.8　本章のまとめ

第３章 M&Aの形態と買収価値算定
　3.1　買収者による違い
　　3.1.1　上場事業会社による買収
　　3.1.2　非上場会社（オーナー会社）による買収　……ほか
　3.2　マイノリティ株式の取得
　　3.2.1　非上場会社株式の取得
　　3.2.2　上場会社株式の取得　……ほか
　3.3　LBO とファンドの投資判断
　　3.3.1　借入金を利用する買収（LBO）
　　3.3.2　借入金を利用しない買収（LBO）　……ほか
　3.4　本章のまとめ

第４章 DCF法
　4.1　 買収価値算定法としてDCF 法が優れている理由
　4.2　DCF 法の基礎概念
　　4.2.1　現在価値の概念
　　4.2.2　不確実性と割引率の関係　……ほか
　4.3　資本コスト推定のためのモデル（CAPM）
　4.4　上場会社の資本コストの推定手順
　　4.4.1　ベータの推定
　　4.4.2　株主資本コストの計算　……ほか
　4.5　非上場会社の資本コストの推定手順
　　4.5.1　ベータの推定
　　4.5.2　資本コストとWACC の計算
　4.6　株式価値の計算
　4.7　本章のまとめ

第５章 買収価値算定における留意点
　5.1　 買収価値算定において被買収会社の資本コストを用いる理由
　5.2　M&A実行後の被買収会社の負債コスト
　5.3　M&A実行後の買収会社の資本コスト
　5.4　成長過程にある企業の評価
　　5.4.1　成長途上にある企業の価値
　　5.4.2　ベンチャー企業の評価
　5.5　企業価値に占めるターミナルバリューの割合
　5.6　評価のタイミングの問題
　　5.6.1　キャッシュフロー発生の認識タイミング
　　5.6.2　評価時点のずれと評価結果の誤差
　5.7　買収による事業展開と内部投資による事業展開
　5.8　シナジーの算定
　　5.8.1　シナジーの想定
　　5.8.2　シナジーの評価方法　……ほか
　5.9　本章のまとめ

第６章 その他の株価評価方法
　6.1　インカム・アプローチ
　　6.1.1　 調整現在価値法（Adjusted Present Value Method）
　　6.1.2　配当還元法　……ほか
　6.2　マーケット・アプローチ
　　6.2.1　類似上場会社比準法
　　6.2.2　市場株価法　……ほか
　6.3　コスト・アプローチ
　　6.3.1　時価純資産法
　　6.3.2　簿価純資産法　……ほか
　6.4　各評価法の関係とM&A 実行の判断
　6.5　本章のまとめ

第７章 合併と株式交換における株価評価
　7.1　買収対価に株式を支払う場合の問題点
　　7.1.1　 時価に基づいた取引と理論株価に基づいた取引
　　7.1.2　時間の経過に伴う株価変動の問題　……ほか
　7.2　株式買収における取引条件
　　7.2.1　株式買収モデルの設定
　　7.2.2　理論株価に基づいて取引条件を決める場合　……ほか
　7.3　株式買収の具体的事例
　　7.3.1　買収会社の割高感が強い場合
　　7.3.2　買収シナジーが期待できない場合
　7.4　株式買収の留意点
　　7.4.1　 シナジーの効果，会社規模の違い，株価の割高感の違い
　　7.4.2　シナジーの配分　……ほか
　7.5　非上場会社の株式買収
　　7.5.1　買収会社が非上場会社である場合
　　7.5.2　非上場会社が買収される場合
　7.6　本章のまとめ

第８章 買収の予約
　8.1　2項格子オプションモデルの適用
　8.2　2項格子オプション理論の一般化
　8.3　オプション理論に対する疑問
　8.4　買収予約の価値算定方法
　　8.4.1　2項格子モデルの意味
　　8.4.2　M&A におけるオプション価値の算出
　8.5　本章のまとめ

第９章 買収価値算定の実際
　9.1　雑貨小売店の買収価値算定
　　9.1.1　被買収会社のプロフィール
　　9.1.2　ビジネスの理解　……ほか
　9.2　その他の注意事項
　　9.2.1　他の業態における買収価値算定
　　9.2.2　評価上のその他の注意事項
　9.3　本章のまとめ

　参考図書

　索　　引



著者プロフィール 田中　佑児（たなか・ゆうじ）
1954年生まれ
みずほ証券株式会社　国内営業部門　ビジネス開発部　マネジャー：
1980年京都大学大学院修士課程数理工学専攻修了。
1980年川崎製鉄株式会社入社。1988年三井銀行（現三井住友銀行）に入行し，M&Aアドバイザリー業務、経営コンサルティング業務などを担当。その後ベンチャー企業を経て，
2001年より新光証券（現みずほ証券）にてM&A アドバイザリー業務を担当。2010年より現職。

主な著作
『日本的M&A実践講座』（共著，講談社），
『これからの事業承継』（共著，税務経理協会），
『M&Aと制度再編』（共著，同文舘出版），
『事業承継とバイアウト』（共著，中央経済社）。

田中 佑児（たなか ゆうじ）