電力不足時代の企業のエネルギー戦略
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- 東日本大震災による原発問題の長期化により電力不足は今後も続くことが予想される中、企業の対応策を解説。再生可能エネルギー法施行に伴うエネルギービジネス参入にも言及。
目次
電力不足時代の
企業のエネルギー戦略
目次
第1章 2012年も続く夏の電力不足
1 電力不足の構造
日本の成長を支えた電力の独占構造
改革を阻む成功体験
「民営＝是」という誤解
独占の弊害
電力料金を上げるコスト積み上げ主義 ……ほか
2 原子力発電への不信
日本の電源構成
原子力の穴をどう埋めるか
原子力発電稼働に関する国と自治体の溝
ストレステストの是非
進む原子力発電所の安全対策の検討 ……ほか
3 原発事故の被害と処理負担の拡大
不完全な汚染土壌処理
日本が問われる処理方針
懸念される健康被害
4 遅々とするエネルギー政策
急ぐほどコストがかかるエネルギー転換
PPSへの期待
政治主導なしでは決まらないエネルギー政策の方向性
5 議論を要するコスト問題
右肩上がりの電力料金
リスクを高める原子力の世界的な普及
20世紀の電力と21世紀の電力
6 天気任せの電力需要と省エネ効果
電力需要は天気任せ，景気任せ
日本の省エネ力
海外の事情
7 今後しばらくの夏冬の傾向
2012年夏の電力需給
期待される企業と地域の動き
国民頼りの電力需給
第2章 2011年 節電奮闘記
1 混乱呈した震災直後の節電
予想外の電力インフラの混乱
長期にわたる電力供給不安
混乱呈した節電の取り組み
不足していた政府の説明
国民本位の節電
2 2012年の夏をリードした日本企業の節電力
予想を上回った日本の節電力
組織になるほど強い日本
3 企業の節電努力
省エネサービスを超えた節電努力
4 節電の評価
勘違いの節電
節電のプラスの効果
電力不足が生み出す負の側面
海外移転を後押し
5 家庭の節電
限られる家庭の節電手段
新たな節電スタイルの登場
第3章 電力の供給制限下での企業の対応
―2012年夏を昨夏より楽に過ごすために
1 省エネ法の歴史
省エネ法の制定
加速する省エネ法の改正
非製造分野への拡大
事業所から企業へ
日本の競争力を高めた省エネ法 ……ほか
2 電力需給と節電の構造
求められるロードカーブへの理解
需要種別ごとのロードカーブ
合算後のロードカーブ
3 業態別節電対策
1 店舗の節電戦略
リアルタイムの電気使用把握を
運用改善のための見える化システム
地道な節電対策 ……ほか
2 ビルの節電戦略
2011年夏のビルの省エネ対策
3 工場の節電戦略
4 家庭での節電方策
エネルギー使用状況
手軽にできること
コストをかけてできること（省エネ） ……ほか
第4章 節電時代のエネルギービジネス
1 節電ビジネスの行方
省エネビジネスの魁：ESCO（Energy Service COmpany）
ESCOの標準モデル
ESCOビジネスの評価
電力自由化のアメリカで進んだESP（Energy service Provider）
制約を受けた日本のESP ……ほか
2 節電商品の動向
エネルギーモニタリングシステムの普及
節電製品ビジネスの拡大
3 節電時代のビジネスモデル
日本版ESCOの限界
成果ドリブンのESCO
中堅・中小こそ節電ビジネスの主役
顧客に密着してサービスを提供する
差別化技術を活かす
中堅・中小企業を強くする異業種アライアンス
ノウハウと交渉力をつける
市場開拓と公的支援
実効性のあるプラットフォームをどう立ち上げるか
官と民との関係 ……ほか
著者プロフィール
【編著者紹介】
井熊 均（いくまひとし）
株式会社日本総合研究所執行役員
創発戦略センター所長
1958年東京生まれ。
81年早稲田大学理工学部機械工学科卒，同大学院理工学研究科を修了。
三菱重工業株式会社を経て，90年日本総合研究所に入社。
99年株式会社アイエスブイ・ジャパン代表取締役。
2001年に日本総研産業創発センター所長，
02年同創発戦略センター所長就任。
06年から日本総研執行役員。
株式会社イーキュービック取締役，日綜（上海）投資諮詢有限公司董事などを兼任。
03年から早稲田大学大学院非常勤講師。
専門は事業の計画・提携・運営，産業政策，ベンチャービジネス，環境産業，公共IT 政策，地域経営，公共財政，中国・アジア市場など多岐にわたり，共編著含め著書は50冊。