- 本の紹介
- 法令に規定された制度の解説に加え、沿革、会社法や会計との関係、外国との比較などから法人税法を立体的に理解できるように配慮した体系書。令和4年度改正をフォロー。
目次
§1 法人税の概要と性格
§2 法人税の法源
§3 法人税の沿革
§4 法人税の納税義務者
§5 法人税の課税物件
§6 事業年度等と納税地
§7 同族会社
§8 完全支配関係法人と支配関係法人
― グループ法人税制の適用対象法人
§9 申告納税と青色申告
§10 税法における実質主義 ― 経済的観察法
§11 課税所得とその計算原理
§12 税法における収益・費用の認識基準
§13 受取配当等
§14 資産の評価益
§15 合併・分割・現物出資等
§16 その他の益金
§17 売上原価の計算と棚卸資産の期末評価
§18 短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益
§19 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益
§20 デリバティヴ取引等の損益
§21 外貨建取引の換算等
§22 完全支配関係法人間の譲渡損益
§23 リース取引
§24 固定資産の減価償却
§25 繰延資産の償却
§26 資産の評価損
§27 役員又は使用人の給与
§28 寄 附 金
§29 交 際 費
§30 租税公課
§31 不正行為の費用等
§32 貸倒損失
§33 その他の損金
§34 圧縮記帳
§35 引当金・準備金
§36 借地権課税
§37 所得の特別控除
§38 国外関連者との取引にかかる課税の特例
―移転価格税制
§39 国外支配株主等にかかる負債の利子等の課税の特例
― 過少資本税制
§40 対象純支払利子等の課税の特例
― 過大支払利子税制
§41 外国関係会社等にかかる所得等の課税の特例
― 外国関係会社合算税制
§42 欠損金の繰越し及び繰戻し
§43 グループ通算制度
§44 税額の計算
§45 申告,納付及び還付
§46 更正及び決定
§47 附 帯 税
§48 不服申立て及び訴訟