中国現地法人の経営・会計・税務〈第4版〉
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- 06年5月末現在の中国の法令に基づき現地法人の運営、投資と会計・税務の実務を総合解説。07年1月適用の新企業会計準則、改正会社法関連法規、改正個人所得税法を加えた最新版。
目次
中国現地法人の経営・会計・税務〈第4版〉
目次
第1編 中国への投資
第1章 投資の概要
1 投資環境の変遷
2 外資導入制度
3 外貨管理制度
4 保税制度
5 投資性公司と財務公司
第2章 中国の税法
1 租税の概要
2 日中租税条約
3 企業所得税
4 流通税
5 個人所得税
第3章 中国の会計
1 中国の会計制度
1‐1 会計制度の体系 ……ほか
2 企業会計制度
2‐1 会計の前提 ……ほか
3 新企業会計準則
3‐1 基本準則 ……ほか
第2編 現地法人の実務
第1章 現地法人の再編
1 会社の再編
1‐1 再編と税務
1‐2 資産評価の実務 ……ほか
2 香港子会社
2‐1 香港経由中国投資
2‐2 タックスヘイブン税制 ……ほか
第2章 現地法人の税務
1 投資の税務
1‐1 中国子会社
1‐2 間接投資 ……ほか
2 運営の税務
2‐1 増値税の輸出還付制度
2‐2 生産設備の投入 ……ほか
第3編 外国法人と外国人の税務
第1章 外国法人の税務
1 駐在員事務所課税
2 事業所課税
3 プラント課税
4 技術譲渡課税
5 不動産税制
6 リース取引
第2章 外国人の税務
1 派遣者の所得課税
1‐1 駐在員
1‐2 スーパーバイザー ……ほか
2 給与所得者の税額計算
2‐1 外国人の課税所得
2‐2 給与の課税免税項目 ……ほか
著者プロフィール
近藤義雄(こんどう よしお)
1972年 早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。1974年 監査法人勤務。1978年 公認会計士登録。1986年 監査法人北京事務所駐在(2年3ヶ月)。2000年 監査法人退職。2001年 近藤公認会計士事務所開業。<主著>『中国投資の実務<第4版>』(東洋経済新報社)、『中国投資の税務戦略』(東洋経済新報社)、『中国の企業会計制度―解説』(日本国際貿易促進協会)、『中国の企業会計制度―日中対訳』(日本国際貿易促進協会)、『中国現地法人の資本戦略』(中央経済社)、『中国増値税の仕組みと実務<第2版>』(中央経済社)、『中国の企業所得税と会計実務』(中央経済社)