- 本の紹介
- 判例の集積により形成されてきた人事権行使のルールを踏まえ、具体的事例を解説。出向労働者への安全配慮義務に関する最新判例など、30に及ぶ新判例を織り込んだ第２版。
目次
Q&A労働法実務シリーズ?
配転・出向・転籍＜第２版＞
目次
第1章 配 転
1 配転命令権の根拠
2 就業規則の休職規定と配転義務
3 職種・勤務場所限定の合意
4 職種限定の合意
5 勤務場所限定の合意
6 職種の変更と労働者の同意の要否
7 熟練工に対する配転命令の効力
8 経営合理化に伴う転勤
9 妊産婦と配転
10 賃金が大幅に低下する配転
11 配転命令の業務上の必要性
12 配転命令権の濫用（不当な動機・目的による配転命令)
13 配転命令権の濫用（共働き夫婦の妻に対する転勤命令)
14 配転命令権の濫用（単身赴任を強いられる転勤)
15 病気を理由とする転勤命令拒否
16 配転命令と信義則
17 転勤と労働保険・社会保険
18 人事権の行使としての降格
第2章 出 向
1 出向と労働者派遣，業務処理請負との差異
2 系列企業間，親子会社間の出向と配転
3 出向と労働者の個別的同意
4 就業規則に基づく出向
5 労働協約に基づく出向
6 労働慣行に基づく出向
7 就業規則変更による出向義務の創設
8 出向命令の正当性の基準
9 出向命令の権利濫用
10 経営状態の悪い会社への出向
11 出向者の不安解消義務
12 子会社出向のための親会社での採用
13 役員としての出向
14 雇用調整策としての出向
15 出向元・出向先企業の破産
16 出向先企業による再出向
17 出向者の復帰
18 出向規程の内容
19 出向元・出向先の就業規則の適用
20 出向社員に対する賃金・賞与の支払義務と昇給基準
21 出向による労働時間・休日の不利益解消
22 出向社員の時間外労働・休日労働
23 出向労働者に対する安全配慮義務
24 出向と年次有給休暇
25 出向役員の報酬の支払
26 出向先での横領行為に対する懲戒
27 出向役員に対する懲戒処分
28 出向と身元保証人の責任
29 出向と退職金
30 出向社員の労働保険・社会保険
31 労働組合との人事協議条項・同意条項
32 出向と集団的労使関係
第3章 転 籍
1 包括的同意による転籍命令
2 転籍先企業との労働契約の不成立
3 転籍先企業の倒産と転籍元企業への復帰
4 企業組織の再編成と労働契約の移転
5 雇用調整のための転籍拒否と整理解雇
第4章 海外事業所との人事異動
1 海外事業所への転勤・出向
2 海外子会社・海外支店の外国人従業員の国内本社への異動
3 海外での労災保険の適用
判例索引
事項索引
著者プロフィール
<編者紹介>
中町 誠（なかまち まこと）
昭和50年 司法試験合格
51年 東京大学法学部卒
53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成５年 経営法曹会議常任幹事
<主 著>
『労働法実務ハンドブック(第３版）』（中央経済社 編著）
『企業のための―リストラ時代の労働法入門の入門』（税務研究会）
『ビラ貼り等組合活動の限界』（第一法規 共著）
『新公務員労働の理論と実務』?・?・? （三協法規 共著）
中山 慈夫（なかやま しげお）
昭和50年 司法試験合格
50年 早稲田大学法学部卒
53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成５年 経営法曹会議常任幹事
<主 著>
『労働法実務ハンドブック(第３版）』（中央経済社 共著）
『ビラ貼り等組合活動の限界』（第一法規 共著）
『パートタイマー，アルバイト，派遣労働者等の雇用管理の実務』（新日本法規 共著）
<著者紹介>
竹之下 義弘（たけのした よしひろ）
昭和45年 東京大学法学部卒業
昭和48年 弁護士登録，第二東京弁護士会所属
昭和63年 米国ディッキンソン・スクール・オブ・ロー比較法修士課程卒
<著作・論文>
『暮らしの法律110番 養子・特別養子・国際養子』（中央経済社，1997年）
｢米国におけるスポーツ代理人制度」（日本スポーツ法学会年報第８号2001）
<事務所> 東京六本木法律事務所
