手形法・小切手法〈第２版〉―基礎と展開
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- 理論面での複雑さが強調されがちな手形法・小切手法の核心部分をコンパクトに解説。司法試験受験者向けテキストとして知識の整理に最適な１冊。初版刊行以降の法改正をカバーした新版。
目次
手形法・小切手法−基礎と展開＜第２版＞
目次
序 章 有価証券法概論
１ 有価証券の概念
２ 有価証券の特質
３ 有価証券の分類
第１章 手形法・小切手法総説
はじめに
１ 手形・小切手の法律関係の概要
２ 手形・小切手の経済的意義
３ 手形・小切手の経済上の呼称
４ 手形・小切手と銀行取引
５ 手形法および小切手法
６ 手形行為および小切手行為
第２章 約束手形
第１節 約束手形の記載事項
１ 約束手形用紙と収入印紙
２ 約束手形の記載事項
３ 約束手形文句と支払約束文句
４ 満 期
５ 振出日（手75?）
６ 支払地と振出地
７ 受取人と振出人
８ 約束手形要件の欠缺（けんけつ）および訂正
９ 約束手形の有益的記載事項
10 その他の記載事項
11 白地手形
第２節 約束手形の振出
１ 振出の意義および性質
２ 振出人の署名
３ 他人による振出署名
４ 約束手形の振出の効力
第３節 約束手形の裏書
１ 裏書の意義および方式
２ 裏書の効力
３ 特殊な譲渡裏書
４ 譲渡裏書以外の裏書（非譲渡裏書・特殊な裏書）
５ 裏書とその原因関係
第４節 約束手形の振出・裏書の不完全
１ 一般的説明
２ 振出・裏書と制限能力者
３ 振出・裏書と意思表示の瑕疵
４ 振出・裏書と無権代理
５ 振出・裏書と偽造および変造
６ 振出・裏書と会社法365（356）条
７ 人的抗弁の付着した約束手形の裏書
８ 無権利者による約束手形の裏書
９ 手形行為独立の原則（手77?・７条）の適用範囲
第５節 約束手形の支払
１ 支払と支払呈示
２ 支払における調査と注意
３ 支払の態様
４ 支払の猶予
第６節 約束手形の遡求
１ 遡求の要件
２ 遡求の当事者と通知
３ 遡求義務の内容と履行
４ 参加支払（手77??・55・59以下）
第７節 約束手形の保証・時効・利得償還請求権その他
１ 手形保証（手77?・31）
２ 手形訴訟（民訴350以下）
３ 除権決定
４ 消滅時効
５ 利得償還請求権
第３章 為替手形
第１節 為替手形の振出
１ 為替手形の記載事項
２ 為替手形の振出
３ 振出の実質関係
第２節 為替手形の引受その他
１ 引受と引受呈示
２ 引受行為
３ 引受の効力と引受拒絶による遡求
４ 為替手形と約束手形とのその他の相違点
第４章 小切手
第１節 総 説
第２節 基本小切手
１ 必要的記載事項
２ 有益的記載事項
３ 無益的記載事項
４ 有害的記載事項
第３節 振 出
１ 振出の意義と効力
２ 振出人と支払人の関係（資金関係）
第４節 支払と線引小切手
１ 支払呈示
２ 支 払
３ 支払委託の取消
４ 線引小切手
５ 自己宛小切手
６ 小切手による入金と預金の成立時期
第５節 小切手の支払保証・その他
１ 小切手の支払保証と小切手保証
２ 小切手の譲渡
３ 小切手の不渡による遡求その他
第５章 国際手形法・小切手法
第１節 緒 説
第２節 国際私法的規定
１ 手形・小切手能力および支払人たる資格
２ 手形・小切手行為の方式
３ 手形・小切手行為の効力
４ 資金に対する所持人の権利
第３節 国際手形条約
１ 緒 説
２ 本条約の適用範囲
３ 偽造の裏書または無権代理人による裏書が介在する場合
４ 所持人および保護される所持人
５ 手形譲渡人の譲受人に対する責任
６ 手形上の保証
７ 手形喪失者の救済方法
８ 出訴期間（時効）
参考資料
事項索引
判例索引
著者プロフィール
末永 敏和（すえなが としかず）
1975年 京都大学大学院法学研究科博士課程退学
現 在 大阪大学高等司法研究科教授，同大学法学研究科教授，
博士（法学）
元司法試験考査委員（商法）
〈主要著書〉
『会社役員の説明義務』（成文堂，1986年）
『株主総会の法理論』（日本評論社，1991年）
『会社法演習ノート』（日本評論社，1997年）
『会社法−基礎と展開（第３版）』（中央経済社，2002年）
『コーポレート・ガバナンスと会社法』（中央経済社，2000年）
『会社法改革／取締役・監査役の法律』（中央経済社，2001年）
『新株式制度の読み方・考え方』（中央経済社，2002年，共著）
『新コーポレート・ガバナンスの読み方・考え方』（中央経済社，2002年，共著）
『商法総則・商行為法―基礎と展開（第２版）』（中央経済社，2006年）
『テキストブック会社法』（中央経済社，2006年，編著）
