- 本の紹介
- 会社法と商法の２つの総則を題材に、条文や判例法理など抽象的な理論を具体的に事案に適用するプロセスを学ぶ。これにより法的な問題解決能力養成を目指すテキスト。
目次
ケーススタディ
会社法総則・商法総則
目次
第?講 自由民主主義と市場経済における商法・会社法
(1-1) 現代の社会構造
(1-1-1) 総合的考察の必要性
(1-1-2) 政治システム
(1-1-3) 経済システム ……ほか
(1-2) 形式的意義における会社法・商法
(1-2-1) 商法の歴史的発展
(1-2-2) 商法の趣旨
(1-3) 実質的意義における会社法・商法（企業法)
(1-4) 会社法・商法の理念
第?講 商人概念と商行為概念 １
(2-1) 民法と会社法・商法の区別
(2-2) 商行為概念と商人概念
(2-3) 固有の商人
(2-4) 擬制商人
(2-5) 小 商 人
(2-6) 会社の商人性
第?講 商人概念と商行為概念 ２
(3-1) 各種法人の商人性
(3-1-1) 会 社
(3-1-2) 公 法 人
(3-1-3) 特殊公法人 ……ほか
(3-2) 自然人の商人資格の取得時期と終了時期
(3-2-1) 自然人の商人資格の得喪
(3-2-2) 商人資格の取得時期
(3-2-3) 判例の変遷 ……ほか
第?講 商業登記 １
(4-1) 商業登記の目的と定義
(4-2) 商業登記の手続きと登記事項
(4-2-1) 登記事項
(4-2-2) 絶対的登記事項と相対的登記事項
(4-2-3) 設定的登記事項と免責的登記事項
(4-3) 登記の申請・嘱託
(4-3-1) 申請の方法・当事者申請主義
(4-3-2) 登記官の審査権
(4-4) 登記簿への登記と利用
(4-4-1) 登記の更正
(4-4-2) 公示と利用
(4-5) 商業登記の効力――総論
(4-6) 会社法908条１項・商法９条１項前段について
(4-6-1) 会社法908条１項・商法９条１項前段の公信力
(4-6-2) 会社法908条１項前段の対抗の方向
第?講 商業登記 ２ 登記の公示力と公信力
(5-1) 会社法908条１項・商法９条１項の公示力
(5-2) 会社法908条１項後段の「正当事由による善意者｣
(5-3) 会社法908条１項・商法９条１項の適用範囲
(5-4) 会社法908条２項・商法９条２項の公信力
(5-4-1) 序 論
(5-4-2) 会社法908条２項の不実登記をした者
(5-4-3) 不実登記と表見取締役の会社法429条の責任 ……ほか
第?講 商 号 １
(6-1) 商号の意義
(6-2) 商号の選定
(6-2-1) 商号自由の原則
(6-2-2) 商号自由の原則の制限
(6-3) 商 号 権
(6-3-1) 商号権の性格
(6-3-2) 商号使用権と商号専用権
(6-4) 商号の譲渡・廃止
(6-4-1) 商号の譲渡
(6-4-2) 商号の変更・廃止
第?講 商号 ２ 名板貸人の責任
(7-1) 名板貸の意義
(7-2) 名板貸責任の要件と効果
(7-3) 類似商号の場合
(7-4) 名板貸人の商人性
(7-5) 名板借人の商人性
(7-6) 手形行為との関係
(7-7) 許諾の態様
(7-8) 許諾の撤回
(7-9) 第三者の誤認
(7-10) 名板貸人が責任を負う取引の範囲
(7-11) スーパー・テナント関係と名板貸人の責任
第?講 商業帳簿 営業所
(8-1) 商業帳簿の重要性
(8-1-1) 公正な会計慣行
(8-1-2) 商業帳簿
(8-1-3) 商業帳簿の保存義務 ……ほか
(8-2) 営業所の要件と効果
(8-2-1) 序
(8-2-2) 営業所の意義・効果
第?講 商業使用人
(9-1) 序
(9-2) 商業使用人の意義
(9-3) 支配人の意義
(9-4) 支配人の選任と終任
(9-4-1) 選 任
(9-4-2) 終 任
(9-5) 支配人の権限
(9-5-1) 全面的・包括的で不可制限的な代理権
(9-5-2) 代理権の限定
(9-6) 支配人の営業等避止義務
(9-7) 中級使用人（種類・特定事項委任使用人)
(9-8) 物品販売等店舗の使用人
第?講 表見支配人
(10-1) 表見支配人の意義
(10-2) 表見支配人の要件の検討
(10-2-1) 要件１・営業所の実体
(10-2-2) 要件２・主任者たることを示す名称の付与
(10-2-3) 要件３・表見支配人が支配人の権限内の行為をしたこと
……ほか
(10-3) 効 果
第?講 事業・営業
(11-1) 事業・営業の意義
(11-2) 客観的意義における事業・営業
(11-3) 事業・営業の独立性
(11-4) 事業・営業譲渡の意義
(11-4-1) 事業譲渡契約書
(11-4-2) 事業・営業譲渡の要件
第?講 事業・営業譲渡の効果
(12-1) 事業・営業譲渡の対内的効果
(12-1-1) 対内的効果１・財産の移転
(12-1-2) 対内的効果２・競業避止義務
(12-2) 事業・営業譲渡の対外的効果
(12-2-1) 対外的効果１・第三者との関係
(12-2-2) 対外的効果２・商号の続用がない場合の債務引受けの
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(12-2-3) 対外的効果３・譲渡会社の責任の時効
著者プロフィール
吉田 直（よしだ すなお）
1949年 佐賀県出身
1973年 南山大学経済学部卒業
1981年 一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得
同 年 一橋大学助手，82年國学院大学法学部専任講師，
同助教授を経て，
92年 青山学院大学法学部助教授，
現在，同大大学院法務研究科教授。
1987年春〜1988年春 カリフォルニア大学ロスアンジェルス校留学
1988年春〜1989年春 カリフォルニア大学バークレイ校留学
1997年春〜1998年春 ロンドン大学（ＬＳＥ）留学
(著書)
「アメリカ商事契約法−統一商事法典を中心に」（中央経済社）
「英和和英ビジネス法律用語辞典」（共著，中央経済社）
「競争的コーポレート・ガバナンスと会社法」（中央経済社）
「ケーススタディ 現代商行為法」（中央経済社）
