- 本の紹介
- 減価償却における会計と税務の考え方を整理し、平成19年改正で大幅に変わった制度全般を解説。裁決例・判例により実務判断のポイントを提示。付録に20年４月以降適用予定の耐用年数表を収録。
目次
基本から判例まで
減価償却の税務
目次
Ⅰ 会計と税務における減価償却
１. 減価償却のあらまし
２. 減価償却の前提
⑴ 減価償却資産
⑵ 取得価額の範囲
⑶ 減価償却の方法 ……ほか
３. 会計・会社法における減価償却制度
⑴ 会計制度と減価償却
⑵ 減価償却の意義
⑶ 減価償却の企業独自性 ……ほか
４. 税制調査会の主な答申
⑴ 「所得税法及び法人税法の整備に関する答申」整備小委員会
（昭和38年10月）
⑵ 「法人課税小委員会報告」法人課税小委員会（平成８年11月）
⑶ 「平成19年度の税制改正に関する答申」（平成18年12月）
５. 法人税における減価償却制度の改正
⑴ 法人税法第31条（抄）
⑵ 法人税法第31条の要約
⑶ 平成19年度改正の新たな特徴
６. 会計と税法の不統一
⑴ 企業会計主導の課税所得金額の算定
⑵ 定型的な損金算入限度額
⑶ 税務基準が事実上のスタンダード
７. 平成19年度改正と法人税法の「別段の定め」との関係
⑴ 減価償却資産と「別段の定め」
⑵ 企業会計と法人税法の基本構造
８. 「別段の定め」の意義
⑴ 「公正妥当な会計処理」と「別段の定め」
⑵ 「別段の定め」の設定要件
９. 平成19年度改正における減価償却制度と「別段の定め」
⑴ 企業会計と税務基準の共通的根拠
⑵ 会計慣行にない減価償却制度を「別段の定め」とすることの是非
⑶ 会計に対する逆基準性の増大 ……ほか
Ⅱ 平成19年度税制改正の特徴
１. 改正の経緯
⑴ 政府税制調査会の答申
⑵ 平成19年度税制改正の要綱
２. 取得時期による減価償却資産の区分
⑴ 平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産
⑵ 平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産
３. 残存価額・償却可能限度額の廃止
４. 新たな定額法・定率法の導入
⑴ 定額法
⑵ 定率法
⑶ 定額法の250％に設定された新たな定率法
５. 資本的支出の取扱い
⑴ 資本的支出を行った場合の原則
⑵ 減価償却資産に行った資本的支出
（平成19年３月31日以前の取得）
⑶ 既存の減価償却資産に資本的支出を行った場合（定率法採用）
……ほか
６. 償却方法の手続き
⑴ 償却方法の選定
⑵ 償却方法のみなし選定
⑶ 法定償却方法
Ⅲ 減価償却資産の範囲
１. 減価償却資産
⑴ 会社法における固定資産
⑵ 法人税法における減価償却資産
⑶ 少額減価償却資産の特例 ……ほか
２. 減価償却資産としないもの
⑴ 事業の用に供していないもの
⑵ 時の経過により減価しないもの
３. 減価償却資産に準じて取り扱われるもの
⑴ 常備する専用部品の償却
⑵ 工業所有権の実施権等
⑶ 織機の登録権利等 ……ほか
Ⅳ 減価償却資産の取得価額
１. 企業会計における取得価額
⑴ 企業会計原則の取得価額
⑵ 「会計指針」の取得価額
⑶ 会社法の取得価額
２. 法人税法における取得価額
⑴ 購入した減価償却資産
⑵ 自己の建設等に係る減価償却資産
⑶ 自己が成育させた牛馬等 ……ほか
３. 取得価額の特例
⑴ 「建設等」の製造原価差額の調整
⑵ 圧縮記帳の特例
Ⅴ 減価償却の方法
１. 企業会計における償却方法
⑴ 企業会計原則
⑵ 会社計算規則
⑶ 中小企業の会計に関する指針
２. 平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産の償却方法
⑴ 減価償却資産の種類別償却方法
⑵ 旧定額法
⑶ 旧定率法 ……ほか
３. 平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産の償却方法
⑴ 改正の趣旨
⑵ 取得時期による減価償却資産の区分
⑶ 定額法 ……ほか
Ⅵ 償却可能限度額
１. 残存価額との関係
２. 償却率算定との関係
３. 償却累積額による償却限度額の特例
⑴ 平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産
⑵ 平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産
Ⅶ 減価償却方法の選定及び変更
１. 償却方法の選定
⑴ 新たな償却方法の選定
⑵ みなし償却方法
⑶ 法定償却方法
２. 償却方法の変更
⑴ 企業会計における償却方法の変更
⑵ 償却方法の変更手続き
⑶ みなし承認 ……ほか
Ⅷ 資本的支出の取得価額の特例
１. 資本的支出とは
２. 平成19年度改正前の規定
３. 資本的支出の取扱い
⑴ 取扱いの概要
⑵ 資本的支出を行った場合の原則
⑶ 旧定率法採用の建物にした資本的支出 ……ほか
４. 平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出を
行った場合
５. 定率法による既存の減価償却資産に行った資本的支出
６. 同一事業年度内に行った複数回の資本的支出
７. 資本的支出と修繕費
⑴ 企業会計における資本的支出
⑵ 税法における資本的支出
⑶ 税法における修繕費 ……ほか
Ⅸ 減価償却限度額
１. 企業会計における減価償却費
⑴ 減価償却費の意義
⑵ 会社計算規則の規定
⑶ 「会計指針」の規定 ……ほか
２. 税法上の償却限度額
⑴ 原則的な償却限度額
⑵ 事業年度の中途に事業の用に供した場合
⑶ 定額法から定率法へ変更した場合 ……ほか
３. 増加償却の特例
⑴ 増加償却の趣旨
⑵ 適用の要件
⑶ 償却限度額の計算 ……ほか
４. 特別償却
⑴ 特別償却制度
⑵ 特別償却不足額の繰越し
５. 陳腐化減価償却資産の特例
⑴ 陳腐化した減価償却資産
⑵ 陳腐化資産の償却特例制度の概要
⑶ 資産の著しい陳腐化とは ……ほか
Ⅹ 耐用年数
１. 耐用年数の意義
⑴ 固定資産の費用配分の根拠
⑵ 投下資本の回収
⑶ 計算書類の信頼性 ……ほか
２. 耐用年数の沿革
３. 耐用年数の種類
⑴ 一般耐用年数
⑵ 個別耐用年数
⑶ 総合耐用年数
４. 耐用年数の適用区分
⑴ 資産の構造・材質による区分
⑵ 資産の種類による区分
⑶ 特定の事業の用による区分 ……ほか
５. 耐用年数の適用上の基本的な事項
⑴ 法定耐用年数の原則
⑵ 法定耐用年数の調整
⑶ 「耐用年数通達」 ……ほか
６. 建物の耐用年数
⑴ 建物の共通事項
⑵ 建物の個別区分
７. 建物附属設備の耐用年数
⑴ 木造建物の建物附属設備
⑵ 電気設備の範囲
⑶ 給水設備に直結する井戸等の区分 ……ほか
８. 構築物の耐用年数
⑴ 構築物の共通事項
⑵ 構築物の個別的適用
９. 船舶の耐用年数
⑴ 船舶とう載機器の区分と適用
⑵ 種類別の取扱い
10. 車両及び運搬具の耐用年数
⑴ 車両にとう載する機器の取扱い
⑵ 鉄道用車両等の適用及び取扱い
⑶ 車両及び運搬具の区分及び適用 ……ほか
11. 工具の耐用年数
⑴ 工具の例示と適用
⑵ 建設用の足場材料
12. 器具及び備品の耐用年数
⑴ 「一括して償却する区分」の適用区分
⑵ 主として金属製のものの適用
⑶ 接客業用のものの範囲 ……ほか
13. 機械及び装置の耐用年数
⑴ 「設備の種類」の判定
⑵ 中間工程の機械及び装置の適用
⑶ 最終製品の判定の特例 ……ほか
14. 中古資産の耐用年数
⑴ 原則
⑵ 簡便法
15. 耐用年数の短縮制度
⑴ 耐用年数の短縮制度のあらまし
⑵ 適用の要件
⑶ 申請の対象となる資産の単位 ……ほか
ⅩⅠ リース資産等
１. リース取引
⑴ リース取引の背景
⑵ リース取引の分類
⑶ ファイナンス・リース取引の会計処理
２. リース取引税制
⑴ リース取引の税制改正の経緯
⑵ 改正前の概要
⑶ 改正の趣旨
３. 借手の償却方法
⑴ 売買取引とみなされるリース取引
⑵ 会計における償却方法との調整
⑶ 賃借料と経理した償却費 ……ほか
４. 貸手の償却方法
⑴ 平成20年４月１日以降に締結された所有権移転外ファイナンス・
リース契約
⑵ 平成20年３月31日以前に締結された所有権移転外ファイナンス・
リース契約
⑶ 貸手の用語の意義
ⅩⅡ 劣化資産・除却資産
１. 劣化資産の意義
２. 劣化資産の会計処理
⑴ 減価償却資産
⑵ 棚卸資産
⑶ 少額な劣化資産
３. 劣化資産の取扱い
⑴ 劣化等により全量を一時に取り替える場合
⑵ 全量を一時に取り替えないで随時補充する場合
⑶ 撤去資産に付ける帳簿価額
４. 除却損失等
⑴ 取り壊した建物の帳簿価額の損金算入
⑵ 総合償却資産の除却価額
５. 有姿除却
⑴ 固定資産の有姿除却
⑵ ソフトウエアの除却
６. 総合償却資産の除却価額等
⑴ 総合償却資産の除却価額
⑵ 個別耐用年数による個々の資産の除却等
⑶ 償却額の配賦がされていない場合の除却価額 ……ほか
７. 個別償却資産の除却価額等
⑴ 個別償却資産をグループ資産とした場合
⑵ 取得価額等が明らかでない少額減価償却資産等
⑶ 除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額 ……ほか
ⅩⅢ 申告書の記載例
ⅩⅣ 個人の減価償却制度
１. 任意償却と強制償却
⑴ 所得税は強制償却
⑵ 償却方法の選定に配慮する必要
２. 相続等による資産の承継と取得の時期
⑴ 相続等による承継日が取得日
⑵ 共有財産についても適用
３. 個人の譲渡所得課税における取得費
⑴ 非事業用資産の特例
⑵ 事業用資産の取扱い
参考文献等
付録 平成20年度税制改正大綱「減価償却制度」抜粋
著者プロフィール
藤井茂男（ふじいしげお）
現在：税理士，藤井茂男税理士事務所所長
著書等：
『実務が分かる会社法Q&A』(共著)（税務経理協会），
『検証税務上の不確定概念』（共著）中央経済社，
『Q&A 現物出資における財産価格照明の手引』（共著）新日本法規出版，
『法人税難解用語の解釈』（新日本法規出版）』（共著）他
事務所
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