- 本の紹介
- ストックオプションのほか買収防衛策に用いられるなど会社法のもとで新展開を見せる新株予約権の法務を登記手続を中心に網羅的に解説。会社の計算に関する登記もくわしく紹介。
目次
商業登記全書（第４巻)
新株予約権，計算
目次
第１編 新株予約権・新株予約権付社債
第１章 新株予約権の概要
第２章 新株予約権の発行
第１節 公開会社以外の株式会社における募集新株予約権の発行
１．株主割当て以外の方法による募集新株予約権の発行手続
２．株主割当て以外の方法による募集新株予約権発行の
登記手続
３．株主割当ての方法による募集新株予約権の発行手続
４．株主割当ての方法による募集新株予約権発行の登記手続
第２節 公開会社における募集新株予約権の発行
１．株主割当て以外の方法による募集新株予約権の発行手続
２．株主割当て以外の方法による募集新株予約権発行の
登記手続
３．株主割当ての方法による募集新株予約権の発行手続
４．株主割当ての方法による募集新株予約権発行の登記手続
第３節 募集新株予約権の登記事項に関する経過措置
１．取得条項付新株予約権への引き直し
２．経過措置政令第13条第２項による変更登記の申請
第４節 募集以外の事由による新株予約権の発行
１．取得請求権付株式の取得対価として新株予約権を交付する
場合の登記手続
２．取得条項付株式の取得対価として交付する場合の登記手続
３．全部取得条項付種類株式の取得対価として交付する場合の
登記手続
４．取得条項付新株予約権の取得対価として交付する場合の
登記手続
５．新株予約権の無償割当ての手続
６．新株予約権無償割当ての登記手続
第５節 税制適格ストック・オプション
１．ストック・オプションの優遇税制について
２．税制適格ストック・オプションの要件
３．調書の提出
第６節 金融商品取引法上の開示
１．有価証券届出書・有価証券通知書
２．有価証券届出書の提出を要しない場合
第３章 新株予約権の変更
第１節 新株予約権の変更手続
第２節 新株予約権の変更に関する登記手続
第４章 新株予約権の消却
第１節 自己新株予約権の取得・処分・消却
１．新株予約権の消却手続
２．自己新株予約権の取得と処分
３．取得条項付新株予約権の取得
第２節 新株予約権の消却に関する登記手続
第５章 新株予約権の行使
第１節 新株予約権の行使手続
１．新株予約権の行使手続
２．金銭以外の財産を給付する場合
３．端数の処理
第２節 新株予約権の行使に関する登記手続
第６章 新株予約権の消滅
第１節 新株予約権の消滅
１．新株予約権を行使することができなくなった場合
２．組織再編時
第２節 新株予約権の消滅に関する登記手続
第７章 新株予約権付社債
第１節 総説
１．概説
２．社債
３．新株予約権付社債
第２節 新株予約権付社債の発行手続
１．新株予約権付社債の発行手続
２．新株予約権付社債発行の登記手続
第３節 新株予約権付社債の無償割当て
１．新株予約権付社債の無償割当ての手続
２．新株予約権付社債無償割当ての登記手続
第４節 新株予約権付社債の行使
１．新株予約権付社債の行使手続
２．新株予約権の行使に関する登記手続
第５節 新株予約権付社債の消却
第６節 新株予約権付社債の消滅
第７節 新株予約権付社債の登記事項に関する経過措置
１．旧商法下において発行した新株予約権付社債
２．変更登記の申請
第８章 新株予約権の具体的事例―上場会社各社の適時開示情報
，招集通知，新株予約権欄にかかる登記記録の内容
第１節 ストック・オプション
１．野村ホールディングス株式会社の事例
２．株式会社資生堂の事例
３．コニカミノルタホールディングス株式会社の事例
４．株式会社伊勢丹の事例
第２節 特殊事例
１．DOWA ホールディングス株式会社の事例
２．スカイマーク株式会社の事例
３．ブルドックソース株式会社の事例
第２編 計算
第１章 資本金の額の減少
第１節 概説
第２節 資本金の額の減少の手続
１．株主総会の決議
２．債権者保護手続
３．公告又は催告の内容としての最終事業年度に係る貸借対
照表の開示状況について
４．効力発生日
第３節 資本金の額の減少による変更の登記手続
第２章 資本金の額の増加
第１節 概説
第２節 資本準備金の減少による資本金の額の増加の手続
１．株主総会の決議
２．債権者保護手続
３．公告又は催告の内容としての最終事業年度に係る貸借
対照表の開示状況について
４．効力発生日
第３節 資本準備金の額の減少による資本金の額の増加の
登記手続
第４節 その他資本剰余金の減少による資本金の額の増加の手続
１．株主総会の決議
２．効力発生日
第５節 その他資本剰余金の額の減少による資本金の額の増加の
登記手続
第３章 貸借対照表の電磁的開示のためのURL の設定，
変更又は廃止
? 計算書類の公告等による開示
１．開示の方法
? 貸借対照表の電磁的開示のための措置
第１節 貸借対照表等の公告に代わる措置の意義
第２節 貸借対照表の電磁的開示のためのURLの設定
１．貸借対照表の電磁的開示のためのURLの設定の手続
２．貸借対照表の電磁的開示のためのURLの設定の登記の手続
第３節 貸借対照表の電磁的開示のためのURLの変更
１．貸借対照表の電磁的開示のためのURLの変更の手続
２．貸借対照表の電磁的開示のためのURLの変更の登記の手続
第４節 貸借対照表の電磁的開示のためのURLの廃止
? 会社の決定により廃止する場合
１．貸借対照表の電磁的開示の制度の廃止の手続
２．貸借対照表の電磁的開示のためのURLの廃止による変更の
登記の手続
? 法律上当然に廃止になる場合
１．公告をする方法を電子公告に変更した場合
２．有価証券報告書提出会社に該当した場合
３．有価証券報告書提出会社に該当した場合の貸借対照表の
電磁的開示のためのURL の廃止による変更の登記の手続
付録
事例? 野村ホールディングス株式会社
事例? 株式会社資生堂
事例? コニカミノルタホールディングス株式会社
事例? 株式会社伊勢丹
事例? DOWA ホールディングス株式会社
事例? スカイマークエアラインズ株式会社
事例? ブルドックソース株式会社
事例? 花王株式会社
著者プロフィール
編集代表
神? 満治郎
編者
内藤 卓
