組織を活性化する人件費マネジメント

本の紹介

総額人件費を抑制しつつ社員の定着率を向上させる、という企業経営者や人事担当者が日々悩むこのトレードオフなニーズに応えるための方策をコンサルティング事例から明らかにする。

組織を活性化させる人件費マネジメント
目次

　はじめに〜出版にいたった背景と目的

第１章　組織を活性化しながら人件費を管理するには
　１　勝ち残るための人件費構造是正対策
　　　　〜総額人件費の変動費化とは〜
　２　総額人件費管理の具体策
　　(1)　適正労働配分率の設定および昇給原資の算出
　　(2)　人件費原資（昇給原資・賞与原資）決定方式
　　(3)　予算決定方式による昇給・賞与原資の算出シミュレーション
　　(4)　ポイント（指数）による昇給額の決定
　３　総額人件費管理対策と組織活性化対策の融合

第２章　組織活性化につなげる人事制度の活用ポイント
　１　｢評価・育成」⇒「評価・活用」⇒「評価・処遇」のステップで
　　　　すすめる
　２　ハイパフォーマンス人材の動機付けを考える
　３　人事制度の失敗事例から再構築・運用上の留意点を検証する
　　(1)　選択した制度の不適合事例
　　(2)　制度設計が甘い
　　(3)　導入の準備不足（制度導入の前提もしくは同時に解決すべき
　　　　　課題の放置)
　　(4)　導入後のフォロー不足

第３章　人件費効率化のための各種対策
　１　人件費の考え方
　２　タイムマネジメントの重要性
　　(1)　タイムマネジメントとは
　　(2)　タイムマネジメントのポイント
　３　業務体制の見直し
　　(1)　管理部門のオペレーションの共通化
　　(2)　営業部門の業務の再配分
　４　サービス残業対策
　　(1)　サービス残業（不払い残業）是正指導実績と規制強化
　　(2)　メンタルヘルスケアの必要性とその対策概要
　　(3)　サービス残業発生原因と労働者申告が増える理由
　　(4)　サービス残業対策各論
　５　シェアードサービスの実際と企業実施事例
　　(1)　間接業務の効率化のための主なステップ・手法
　　(2)　企業事例
　６　リテンション対策
　　(1)　組織現状分析によるモチベーションマネジメント事例紹介
　　(2)　ES調査による従業員満足度向上対策事例紹介
　７　高齢者雇用の活用〜複線型ライフプラン選択制度〜
　　(1)　改正高齢者雇用安定法の概要
　　(2)　雇用確保措置別の効果の検証
　　(3)　高年齢者の人件費効率化のために活用できる公的給付の概要
　　(4)　企業事例
　　(5)　企業事例から検証できる継続雇用施策の傾向
　　(6)　複線型ライフプラン選択制度とその活用

第４章　会議改革と研修の融合による当事者意識の強化
　１　リーダー人材育成（教育投資対象の選別化による人件費管理)
　　(1)　｢内部調整型マネージャー人材」と「事業開発型リーダー人材｣
　　(2)　事業開発型リーダー人材不足
　　(3)　選抜型リーダー育成事例の企業事例紹介
　２　人材育成コンサルティング実施事例
　　(1)　評価制度と職員研修をマッチさせる
　　(2)　経営幹部候補者に対するコーチングによる活性化
　３　会議改革による活性化
　　(1)　会議のマネジメント改革による活性化
　　(2)　創造型社員育成プログラムの実践による活性化

第５章　グローバル競争時代に対応する総額人件費管理を実現
　　　　　する人事制度の紹介
　１　従来の人事制度の抱える課題と今後の方向性
　２　モチベーションを向上させる期待役割型人事制度とは
　３　期待役割型人事制度における処遇制度とは
　４　期待役割に基づく評価制度とは
　５　チャレンジ意欲を刺激する目標管理制度とは
　６　コーチング手法を具体的に活用したフィードバック方法とは
　７　フィードバックに活用しやすい人事考課制度とは
　８　退職金制度の今後の方向性
　　(1)　退職金制度の現況と問題点
　　(2)　今後の退職金制度の方向性
　９　各種人事制度導入事例
　　(1)　営業インセンティブを中心とした事例
　　(2)　部門業績連動を中心とした事例
　　(3)　人材育成・教育を中心とした事例

第６章　組織活性化事例の紹介
　施策１　人事制度導入と同時に経営ビジョンを浸透させ，
　　　　　　具体的な行動目標を設定する
　施策２　営業マンの行動管理と人事考課制度のマッチングによる
　　　　　　活性化
　施策３　状況に応じた人事施策の優先順位を見極める
　施策４　人事制度を報酬マネジメントの道具にしない
　　　　　　（効果的な活用方法)
　施策５　ほめる，認知するしくみをつくる
　施策６　適材適所の配置転換を行う
　施策７　上位役割の課題を与える
　施策８　業績と処遇の関係をシンプルに明確化する

　おわりに〜継続的に組織を活性化するためには



著者プロフィール 木村　謹治（きむら　きんじ）
【現職】　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 コンサルティング事業本部
東京本部 組織人事戦略部 チーフコンサルタント
e-mail：kimurak＠murc.jp
【略歴】
1966年生まれ。
会計系コンサルティング会社で10年間，中堅企業の組織・人事コンサルティングに従事。
50社以上のコンサルティング経験がある。
社会保険労務士有資格者，司法書士有資格者。
2005年 株式会社 UFJ総合研究所 入社。
【主なコンサルティング実績】
・大手ボランタリーチェーン：トータル人事制度の構築と運用
・大手家電量販店：役割別評価制度の構築と業績連動型賞与制度の
　　構築
・大手中古車販売：店舗別業績給制度の改定と運用
・中堅介護施設グループ：創造型職員育成プログラムの実行・
　　人事評価制度の再構築
・中堅病院：創造型職員育成プログラムの実行と能力開発プログラムの
　　策定
・スポーツ用品卸：トータル人事制度構築・営業活性化支援プログラム
　　の実行
・ゴルフ場グループ：人事制度構築・人事リストラクチャリング・営業活性
　　化支援　他多数

木村 謹治（きむら きんじ）