- 本の紹介
- 債権業務遂行のために、基礎知識から信用調査、回収手続、信用不安や抜駆けされた場合の対処法さらに税務問題、また電子記録債権法など最新法令を織り込んでわかりやすく解説。
目次
ここまで知っておきたい債権回収の実務
＜第3版＞
目次
はしがき
第１章 債権の基礎知識
? 債権の意味
１ 債権という権利
２ 債権の発生原因
３ 契約の種類 ……ほか
? 手形債権・小切手債権
１ 手形債権・小切手債権とは
２ 手形をもらう利点
３ 約束手形・小切手の記載事項 ……ほか
? 時 効
１ 時効とは
２ 消滅時効の時効期間
３ 時効の起算点 ……ほか
第２章 債権の担保
? 担保の基礎知識
１ 担保とは
２ 担保権の種類
? 約定担保物権
１ 抵 当 権
２ 根抵当権
３ 特殊な抵当権 ……ほか
? 法定担保
１ 留 置 権
２ 先取特権
? 保 証
１ 保証とは
２ 保証と連帯保証の違い
３ 保証債務履行の効果 ……ほか
? その他の担保機能を有する制度
１ 不可分債務・連帯債務
２ 併存的(重畳的)債務引受
３ 第三者による弁済 ……ほか
第３章 契約締結の際の注意点
? 契約締結時の一般的注意点
１ 契約の相手
２ 契約相手の権限
３ 会社法と債権者保護
? 契約書作成の注意点
１ 契約書の重要性
２ 契約書の一般的事項
３ 履行の確保のため(担保) ……ほか
? 抵当権・保証をつける際の注意点
１ 担保権・保証の附従性
２ 抵当権設定時の対抗要件の必要性
３ 抵当権設定登記の注意事項 ……ほか
? 商取引契約書作成の際の注意点
１ 商取引契約
２ 継続的商品取引
３ 特約店(代理店)契約
第４章 信用調査
? 信用調査の基礎知識
１ 信用調査とは
２ 信用情報の収集
３ 信用不安の判断 ……ほか
? 財務分析(財務諸表からの判断)
１ 財務分析の信用性
２ 中小企業の業績悪化の循環
３ 財務分析の際の留意点 ……ほか
? 資金表(資金運用表，資金繰表，資金移動表)
１ 資金表の作成
２ 資金運用表
３ 資金繰表 ……ほか
? 不動産登記事項証明書(登記簿謄本)からの判断
１ 登 記 所
２ 不動産登記簿の仕組み
３ 不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を見る前の注意事項
……ほか
? 商業登記事項証明書(登記簿謄本)からの判断
１ 商業登記
２ 会社法制定と商業登記
第５章 債権回収の手続―権利の実現方法
? 権利の実現方法
１ 自力救済の禁止
２ 債務名義について
? 債務名義の取得方法
１ 通常訴訟
２ 仮執行宣言付支払督促
３ 少額訴訟制度(民訴368条以下) ……ほか
? 強制執行
１ 強制執行とは
２ 金銭執行の仕組み
３ 金銭執行?―不動産執行 ……ほか
? 仮差押え
１ 仮差押えとは
２ 仮差押えの要件
３ 仮差押えの手続 ……ほか
第６章 担保権による回収
? 不動産担保権による回収
? 抵当権による回収?―担保不動産競売
１ 担保不動産競売とは
２ 担保不動産競売の申立手続とその流れ
３ 実務の実情 ……ほか
? 抵当権による回収?―担保不動産収益執行
１ 担保不動産収益執行とは
２ 担保不動産収益執行の手続
３ 担保不動産競売との関係
? 抵当権による回収?―物上代位
１ 物上代位とは
２ 物上代位と担保権実行との関係
３ 物上代位権の行使方法 ……ほか
? 動産売買の先取特権に基づく物上代位
１ 動産売買の先取特権に基づく物上代位の意味
２ 差押えのための要件
３ 申立てに必要となる証拠 ……ほか
第７章 信用不安の場合の対処方法
? 信用不安とその対処方法
１ 信用不安の判断
２ 信用不安の場合の対処方法
? 契約の解除
１ 解除とは
２ 債務不履行
３ 約定解除 ……ほか
? 商品の引揚げ
１ 自社商品の引揚げ
２ 他社商品の引揚げ(代物弁済)
３ 契約解除による商品の引揚げ
? 仮 処 分
１ 仮処分とは
２ 処分禁止の仮処分
３ 占有移転禁止の仮処分
? 債権譲渡
１ 債権譲渡とは
２ 債権譲渡の対抗要件
３ 第三者対抗要件 ……ほか
? 相 殺
１ 相殺とは
２ 相殺の方法
３ 相殺契約・相殺予約 ……ほか
? 債権者代位権
１ 債権者代位権とは
２ 債権者代位権の要件
３ 債権者代位権の行使方法 ……ほか
第８章 他の債権者に抜け駆けをされた場合の対処方法
? 詐害行為取消権
１ 詐害行為取消権とは
２ 詐害行為取消権の要件
３ 詐害行為取消権の行使方法 ……ほか
? 破産申立て
１ 債権者申立てによる破産申立て
２ 否 認 権
３ 否認権と詐害行為取消権の違い
? 取締役に対する責任追及(役員等の第三者に対する責任)
１ 第三者責任訴訟
２ 任務懈怠の態様
３ 責任を負う取締役 ……ほか
? 法人格否認の法理の活用
１ 法人格否認の法理とは
２ 法人格否認の法理の適用ケース
３ 法人格の濫用 ……ほか
第９章 債務者の倒産・死亡の場合の対応
? 債務者の倒産の場合の対応
１ 債務者の倒産
２ 債務者が破産の申立てをした場合
３ 債務者が民事再生の申立てをした場合 ……ほか
? 債務者死亡の場合の対応
１ 債務の相続
２ 保証債務の相続
３ 相続人の対応 ……ほか
第10章 債権回収と税金の問題
? 債権回収に必要な税務の知識
１ 貸倒引当金
２ 貸倒損失
３ 以上を総合しての債権者の対処方法 ……ほか
? 租税債権の徴収と債権回収
１ 滞納処分
２ 交付要求
３ 租税と他の債権との優先関係 ……ほか
第11章 債権回収と犯罪
? 債務者の犯罪
１ 取引時における債務者の犯罪
２ 強制執行時における債務者の犯罪
３ 破産法上の債務者の犯罪
? 債権者の犯罪
１ 権利行使と犯罪
２ 貸金業法による規制
３ 債権者の詐欺破産罪等
? 具体的ケース
１ 二重売買
２ 二重抵当
３ 譲渡担保目的物を売却した場合 ……ほか
第12章 倒産法の要点
? 倒産法の改正の概要
１ 破産法制定の経緯
２ 民事再生法，会社更生法の改正
３ 会社法施行に伴う倒産法の改正
? 破産手続の概要
１ 手続の合理化
２ 管 轄(４条〜７条)
３ 保全処分関係 ……ほか
? 倒産実体法
１ 否 認 権
２ 相 殺 権
３ 賃貸借契約について ……ほか
? 個人破産
１ 免 責
２ 自由財産
? 破産犯罪
? 会社法施行に伴う倒産法の改正の概要
１ 破 産 法
２ 民事再生法
３ 会社更生法 ……ほか
第13章 信託と破産
? 委託者の破産
１ 信託による財産処分
２ 双方未履行双務契約の解除
３ 否 認
? 受託者の破産
１ 信託財産の破産財団不構成
２ 信託財産に属する財産の対抗要件とは何か
? 信託契約の成立
? 信託の認定
第14章 電子記録債権法の概要
? 電子記録債権法の成立
１ 電子記録債権とは
２ 電子記録債権制度の目的
３ 電子記録債権による資金調達のメリット
? 電子記録債権の発生・譲渡・消滅
１ 電子記録債権の発生
２ 電子記録債権の必要的記録事項と任意的記録事項
３ 電子記録債権の譲渡 ……ほか
? 電子記録保証
１ 電子記録保証とは
２ 電子記録保証と民事上の保証の違い
３ 特別求償権
? 電子記録債権の質入
１ 電子記録債権の担保
２ 電子記録債権への質権設定
? 電子債権記録機関
１ 電子債権記録機関とは
２ 電子債権記録機関の業務と規制
? 雑 則
１ 電子記録債権の信託
２ 電子記録債権の強制執行等
索 引
著者プロフィール
永石 一郎（ながいし いちろう）
弁護士，司法研修所民事弁護教官，東京弁護士会倒産法部長，同倫理特別委員会委員長，同知的財産権法部長，同紛争解決センター運営委員会委員長。
日本弁護士連合会「自由と正義」編集委員会委員長，同倒産法改正問題検討委員，東京三菱銀行社外監査役，一橋大学法科大学院特任教授，明治大学法科大学院兼任講師を経て，現在，日本弁護士連合会懲戒委員会委員。
〈主要著書等〉
｢要件事実のすすめ（上・下）」（「自由と正義」日弁連，平成11年４・５月号），
「注釈民事再生法」（共著，金融財政事情研究会），
「ケースブック要件事実・事実認定」（共著，有斐閣），
「入門新会社更生法」（共著，東京弁護士会編，ぎょうせい），
「条解民事再生法（第２版）」（共著，弘文堂），
「要点解説新破産法」（共著，日弁連），
「要件事実的観点からみた改正否認権」（「法の支配」135号），
「中小企業のためのこれからの会社法実務」（編著，青林書院），
「倒産処理実務ハンドブック」（編集代表，中央経済社）など。
大坪 和敏（おおつぼ かずとし）
弁護士，日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員。
〈主要著書等〉
｢マンションの紛争Ｑ＆Ａ」（共著，中央経済社），
「保証人のトラブルＱ＆Ａ」（共著，中央経済社）など。
渡邉 敦子（わたなべ あつこ）
平成８年弁護士登録（東京弁護士会）とともに永石一郎法律事務所入所。
東京弁護士会倒産法部及び会社法部所属。
平成16年度日本弁護士連合会代議員，東京弁護士会常議員。
取締役職務代行者，事後設立・現物出資検査役，会社更生管財人補佐，酒造メーカー・産業廃棄物処理業者・商社・医療法人・出版社等の民事再生申立代理人，企業のコンプライアンス研修，債権回収等の各種訴訟に携わる。
〈主要著書等〉
｢倒産処理実務ハンドブック」（共著，中央経済社），
「リースクレジットの法律相談」（共著，青林書院）など。