- 本の紹介
- 平成20年12月実施の新公益法人実務のすべて。一般法、公益認定法、整備法をもとに移行、設立、清算、合併、公益認定、経過措置を詳解。各種届出様式、ＦＡＱまで加えた決定版。
目次
公益法人の実務完全ガイダンス
目次
第１章 現行公益法人の新制度への移行手続き
1 一般法における設置機関への移行
2 現在の役員会等と一般法の役員会等との相違及び指導監督基準
3 現行の財団法人が一般法に基づく最初の評議員を選任する方法
4 一般法施行後における現役員等の任期及び選任方法の変更等
5 新制度の「公益目的事業」と従来から行ってきた公益事業との関係
6 公益目的支出計画における事業等の実施
7 公益目的支出計画
8 民法法人が移行申請する際の定款変更案作成上の留意事項
9 移行申請の時期・回数
10 主務官庁・行政庁との関係
11 公益認定等委員会の審査
第２章 一般社団法人の設立・運営
1 一般社団法人の成立及び定款作成等
2 設立時役員等の選任及び解任等
3 社員総会の招集等
4 欠席社員による議決権行使
5 社員提案権及び検査役の選任
6 社員総会における議決
7 代理による議決権行使
8 書面・電磁的方法による議決権行使
9 社員総会の議事運営
10 社員総会議事録
11 社員総会以外の機関の設置
12 理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人における理事
13 検査役の選任等及び社員による理事の行為差止め
14 一般社団法人における理事会
15 理事会議事録
16 一般社団法人における監事
17 一般社団法人における監事の報告義務等
18 一般社団法人における会計監査人
19 一般社団法人における役員等の損害賠償責任
20 一般社団法人の会計帳簿
21 一般社団法人の計算書類等
22 会計監査人設置一般社団法人以外の一般社団法人における
計算書類等の監査
23 会計監査人設置一般社団法人における計算書類等の監査
24 一般社団法人における事業報告及び附属明細書の監査
25 計算書類等の承認等
26 計算書類の公告・閲覧等
27 公益法人の会計書類等
28 財務諸表の注記
29 公益法人の財産目録及び附属明細書
30 公益法人のキャッシュ･フロー計算書
31 公益法人の収支予算書
32 公益法人の収支計算書
33 一般社団法人における基金
34 現物拠出基金
35 基金の返還
36 一般社団法人の事業譲渡
第３章 一般財団法人の設立・運営
1 一般財団法人の成立及び定款作成等
2 設立時役員等の選任及び解任
3 一般財団法人の評議員
4 一般財団法人の評議員会の権限及び招集手続き等
5 評議員会の決議
6 評議員会議事録
7 評議員会に関するその他の規定
8 一般財団法人における理事
9 一般財団法人における理事会の組織・招集
10 一般財団法人における理事会の決議等
11 一般財団法人における監事
12 一般財団法人における監事の監査報告等
13 一般財団法人における会計監査人
14 一般財団法人における会計監査人の監査報告等
15 一般財団法人における役員等の損害賠償責任
16 一般財団法人の会計帳簿
17 一般財団法人の計算書類等
18 会計監査人設置一般財団法人以外の一般財団法人における
計算書類等の監査等
19 会計監査人設置一般財団法人における計算書類等の監査
20 一般財団法人における事業報告及び附属明細書の監査等
21 計算書類等の承認等
22 計算書類の公告・閲覧等
23 一般財団法人の事業譲渡
第４章 公益社団法人及び公益財団法人の認定制度
1 公益認定制度の概要
2 公益認定基準等
3 公益認定における欠格事由
4 公益目的事業のチェックポイント
5 公益目的事業の区分
6 公益法人の認定申請
7 公益法人の名称等及び変更の認定・届出
8 公益法人の事業活動
9 公益法人の保有財産制限
10 公益目的事業財産及び寄附募集の制限
11 公益法人の計算等の特則
12 公益法人の監督
13 公益認定の取消し等に伴う贈与
14 公益認定等委員会
15 都道府県に置かれる合議制の機関
第５章 社団法人及び財団法人の清算
1 一般社団法人の解散
2 一般財団法人の解散
3 解散の届出等
4 一般社団法人・一般財団法人の清算
5 清算人の職務等
6 清算法人の代表
7 清算人会の組織・業務等
8 清算人会における決議等
9 清算法人の監事
10 財務諸表等の作成等
11 財務諸表等の監査・閲覧等
12 債務弁済及び清算結了手続き
第６章 社団法人及び財団法人の合併
1 合併の概要
2 吸収合併の概要及び存続法人の手続き
3 吸収合併消滅法人の手続き
4 新設合併の概要及び新設法人の手続き
5 新設合併における消滅法人の手続き
6 公益法人の合併提出書類等
7 合併による地位の承継の認可
第７章 一般社団法人及び一般財団法人に関するその他の規定
1 解散命令
2 登記手続き
3 公告
4 理事等の特別背任罪等
第８章 経過措置
1 有限責任中間法人に関する経過措置
2 無限責任中間法人に関する経過措置
3 民法及び民法施行法の一部改正に伴う経過措置
4 特例民法法人の役員等に関する経過措置
5 特例民法法人の計算書類等に関する経過措置
6 特例民法法人の合併
7 特例社団法人に関する経過措置及び特則
8 特例財団法人に関する経過措置及び特則
9 公益社団法人又は公益財団法人への移行
10 一般社団法人等への移行申請
11 公益目的支出計画の作成
12 公益目的支出の額の算定
13 認可の申請手続等
14 移行法人の義務等
15 公益目的支出計画の変更の認可等
16 移行法人の合併の手続き
17 移行法人に対する認可行政庁による運営管理等
18 認可行政庁の報告・検査及び勧告・命令等
19 移行法人の清算時の残余財産の帰属の制限
20 移行法人が公益法人の認定を受けた場合の特則
21 移行公益法人に関する特例
参考資料
１ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係
法律の整備等に関する法律
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令
５ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令
６ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う
関係法律の整備等に関する法律施行令
７ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
８ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則
９ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う
関係法律の整備等に関する法律施行規則
10 公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)
著者プロフィール
■編著者紹介
塩井勝（しおいまさる）
1964年新潟県に生まれる。
1987年中央大学商学部卒。
1988年太田昭和マネージメントサービス株式会社（現新日本アーンストアンドヤング税理士法人）入社。
1990年税理士試験合格。
1996年不動産鑑定士２次試験合格。
現在新日本アーンストアンドヤング税理士法人においてBTS 公益法人コンサルティング部担当パートナー。
公益法人の設立・運営・統廃合に関するコンサルティング業務を中心に，優良未公開企業の事業承継に関するコンサルティング及び公社・公団・事業団等の民営化に関する各種コンサルティングなどにも従事。
主な著書
『新公益法人制度の組織再編ガイダンス』
『新医療法人制度の実務ガイダンス
』『公益法人経理実務ハンドブック（共著）』（以上，中央経済社）
『Ｑ＆Ａわかりやすい公益法人の組織変更・事業再編の実務（共著）』（ぎょうせい）などがある。
新日本アーンストアンドヤング税理士法人
わが国最大級の監査法人である新日本監査法人と共に，４大国際会計事務所のひとつであるアーンストアンドヤングの日本におけるメンバーファームです。
総勢450名を超える専門スタッフを擁し，長年にわたって培ってきた経験とネットワークを駆使し，常にクライアントへのベストパートナーとして質の高いグローバルなサービスを提供しています。
特に，公益法人コンサルティング部におきましては，公益法人改革の影響により，新公益法人制度への移行や組織再編に関するコンサルティング業務が急増しています。
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