ケースブック上場ベンチャー企業の粉飾・不正会計、失敗事例から学ぶ
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- 新興市場に上場している企業を中心に、粉飾・不正決算報告・開示など金融商品取引法や取引所規則に抵触する不祥事で上場廃止・倒産など大きな代償を払った会社を取り上げ問題点を分析。
目次
上場ベンチャー企業の粉飾・不正会計，
失敗事例から学ぶ
目次
序章
(１) 四半期開示が2008年４月から法制化
(２) 内部統制報告制度が開始
(３) 不祥事企業に外部調査委員会の設置義務
(４) 上場企業に行動指針
(５) 上場廃止に不服申立制度
第１章 コンプライアンス欠如で上場廃止のケース
第１ 事例粉飾決算・有価証券報告書の虚偽記載等で上場廃止の
ケース
(１) 粉飾・有価証券報告書虚偽記載により上場廃止
１ ミサワホーム九州株式会社
（５期にわたる粉飾決算で上場廃止)
２ 株式会社ノース（有価証券報告書虚偽記載により上場廃止)
３ 株式会社ライブドアホールディングス
（粉飾決算・有価証券報告書虚偽記載により上場廃止)
４ 株式会社ペイントハウス（２期連続債務超過回避で，
有価証券報告書虚偽記載により上場廃止)
５ アソシエント・テクノロジー株式会社
（有価証券報告書の提出遅延により上場廃止) ……ほか
(２) 有価証券報告書虚偽記載
７ 大出産業株式会社（有価証券報告書虚偽記載
(株主数虚偽記載）で上場廃止）
８ 株式会社TTG（虚偽の有価証券報告書で資金調達，
課徴金納付命令，上場廃止)
９ 株式会社駿河屋（架空増資で逮捕，上場廃止)
10 丸石ホールディングス株式会社
（架空増資，監査人意見不表明で上場廃止)
(３) 監査人意見不表明により上場廃止
11 株式会社フレームワークス
（監査人から「意見不表明」により上場廃止)
12 株式会社本間ゴルフ
（監査人意見不表明，民事再生法申請，上場廃止)
13 株式会社インターネット総合研究所（IRI)
(民事再生法申請により上場廃止)
(４) 証券取引法違反により上場廃止
14 株式会社オーベン
（金融商品取引法違反（偽計）で刑事告発，上場廃止)
(５) その他
15 深川製磁株式会社（時価総額規定不足，上場廃止)
16 ジプロ株式会社
（事業縮小，自己株式買取り，株主数規定不足，上場廃止)
第２ 事例適時開示規則違反を繰り返し，上場廃止のケース
17 株式会社サンライズ・テクノロジー
（適時開示規則違反を繰り返し，上場廃止)
18 株式会社メディア・リンクス
（架空取引，上場廃止，数々の不正発覚，社長逮捕)
第２章 継続疑義の注記・倒産で上場廃止のケース
第３ 事例継続疑義の注記を契機に倒産，上場廃止のケース
19 株式会社キャッツ
（継続疑義，民事再生法申請，上場廃止，倒産)
20 株式会社佐藤秀
（継続疑義，民事再生法申請，上場廃止，倒産)
第４ 事例倒産で上場廃止のケース
(１) 民事再生法申請
21 株式会社アイ・エックス・アイ（IXI）
（売上の大部分が架空取引，民事再生法申請，上場廃止)
22 株式会社クインランド
（民事再生法申請，再生断念，破産，上場廃止)
23 ムービーテレビジョン株式会社
（需給見込み違いで民事再生法申請，上場廃止)
24 株式会社アドテックス
（民事再生中に元暴力団が経営参加，破産，上場廃止)
(２) 準自己破産申立て
25 株式会社ゼクー（東証マザーズ破産第１号)
(３) 会社更生法申請
26 株式会社ユニコ・コーポレーション
（２期債務超過，会社更生法申請，上場廃止）
27 株式会社ノヴァ
（特定商取引法違反，会社更生法申請，上場廃止，破産）
(４) 廃業・整理
28 グローバリー株式会社
（法令違反により免許停止，営業停止，刑事告発）
第３章 上場企業のコンプライアンス対応策から学ぶ
第５ 事例不正取引で外部調査委員会設置のケース
29 ブックオフコーポレーション株式会社
（売上水増しとリベート問題で外部調査委員会設置）
30 株式会社加ト吉
（循環取引の不適切取引，監理ポストに割当て・解除）
31 株式会社アクセス（不適切取引，監理ポストに割当て）
第６ 事例金融庁から課徴金を課されたケース
32 ネクストウェア株式会社
（架空売上計上，監理ポストに割当て，課徴金納付）
33 東日本ハウス株式会社（適時開示改善報告書提出）
第７ 事例取引所から改善報告書の提出を課されたケース
(１) 業績下方修正繰り返し
34 株式会社タスコシステム
（業績修正を繰り返し，決算発表遅延，債務超過解消）
(２) 有価証券届出書提出失念
35 株式会社ウェザーニューズ
（有価証券届出書提出失念のケース）
(３) 有価証券報告書提出遅延
36 株式会社サイバーファーム
（有価証券報告書提出遅延で監理ポスト割当て）
(４) 適時開示改善報告書の提出
37 株式会社インデックス・ホールディングス
（適時開示改善報告書の提出を求められ）
38 グッドウィル・グループ株式会社
（偽装請負や二重派遣により改善勧告と営業停止）
(５) 適時開示改善報告書の再提出
39 株式会社YOZAN
（再提出の改善報告書の内容が不十分で監理ポスト割当て）
(６) 開示注意銘柄に指定
40 ニイウスコー株式会社
（開示注意銘柄に指定，民事再生法申請，上場廃止）
(７) 特設注意市場銘柄に指定
41 株式会社IHI（特設注意市場銘柄に指定第１号，課徴金納付）
第８ 事例上場規則に関する猶予期間入りのケース
(１) 不適当な合併等で猶予期間入り
42 株式会社オープンループ
（猶予期間入り，監理ポスト割当後に解除）
43 株式会社アドバックス(猶予期間入り，継続疑義の注記）
(２) 上場維持基準に抵触（時価総額が規定未満）
44 株式会社フリード
（時価総額５億円未満，上場維持基準に抵触）
45 燦キャピタルマネージメント株式会社
（時価総額５億円未満，監理銘柄に指定）
(３) 債務超過で上場廃止猶予期間入り
46 トラステックスホールディングス株式会社
（2007年３月期に債務超過，継続疑義の注記）
47 平和奥田株式会社
（債務超過，上場時価総額規定未満，上場廃止）
第９ 事例金融庁から業務改善命令を出されたケース
48 エイチ・エス証券株式会社
（主幹事証券がIPO価格を不当に高く設定したケース）
49 名古屋証券取引所（セントレックス市場への上場審査に不備）
50 丸八証券株式会社
（度重なる法令違反，相場操縦容疑で前会長逮捕）
第４章 最近問題となったMBOの事例
第10 事例MBOで問題になったケース
51 レックス・ホールディングス株式会社
（MBO価格が低すぎて株主が提訴）
52 株式会社テーオーシー
（経営陣のMBOに対抗した敵対的TOBも不成立）
53 株式会社サイバードホールディングス
（公正なMBO価格を求めて株主が提訴）
54 フードエックス・グローブ株式会社
（MBOで上場廃止後，業績悪化から大会社の傘下に）
参考文献
索引
執筆者紹介
著者プロフィール
＜編者紹介＞
門脇徹雄
VBS研究会VC分科会
