- 本の紹介
- ビジネスマンが知っておくべき契約、手形、債権回収、担保、会社の組織・活動、役員、労働の各分野にわたるさまざまな法律問題を、図表と見開き頁でコンパクトに解説。
目次
なるほど図解 会社をめぐる法律
目次
第１章 契約に関する法律問題
１ 契約は口頭だけで成立する
２ 何のために契約書を作るのか
３ 標準的な契約書のスタイル
４ 署名と記名押印
５ 実印と認印の違い
６ 契印，訂正印，捨印，消印
７ 会社の代表者印(丸印)と社印(角印)
８ 契約は代理人でもできる
９ 代理人に権限がなかったら
10 公正証書の上手な使い方
11 公正証書の作り方
12 印紙を貼らない契約書は無効か
13 契約書に入れておきたい規定(その１)
14 契約書に入れておきたい規定(その２)
15 契約の効力が生じないもの
16 手付金と内金の違い
17 消費者契約法の内容とは
18 訪問販売による契約の問題点
19 割賦販売による契約の問題点
第２章 手形・小切手に関する法律問題
１ 手形・小切手が果たしている経済的機能
２ 手形・小切手の特徴は
３ 手形・小切手の作り方
４ 大変危険な白地手形・白地小切手
５ 手形は裏書によって譲渡される
６ 裏書は連続していなければ意味がない
７ 裏書人は重い責任を負う
８ 裏書のいろいろ
９ 売買契約が取消されたら手形は無効になるか―人的抗弁の切断
10 泥棒から手形を譲受けたらどうなるか―手形の善意取得
11 手形貸付の長所
12 手形割引により手形を現金化する
13 融通手形に要注意
14 手形のジャンプは慎重に
15 不渡手形とは
16 異議申立預託金を積めば不渡処分を免れられる
17 手形が不渡になったときに取るべき対策
18 手形所持人に有利な手形訴訟を利用しよう
19 偽造手形について振出人は責任を負うか
20 手形の紛失，盗難にあった場合
21 為替手形ってどんな手形
22 小切手ってどんなもの
23 線引小切手は安全性が高い
24 先日付小切手の効力
25 現金と同じ―預金小切手
第３章 債権の回収に関する法律問題
１ 取引先の倒産を知らせる徴候
２ 信用調査をする
３ 取引先倒産の危険を察知したら
４ 債権回収の方法
５ 内容証明による請求
６ 代物弁済による回収
７ 商品引揚による回収は許されるか
８ 債権譲渡による回収
９ 代理受領による回収
10 反対債権を持っていれば相殺して回収する
11 詐害行為取消権とは
12 保全処分を上手に使う回収法
13 仮差押とは
14 債権回収に役立つ仮処分
15 民事訴訟によって債権を回収する
16 本差押（強制執行）とは
17 行方不明の相手には公示送達という手段
18 取引先が実体のない会社の場合
19 法人格否認の法理で社長の責任追及へ
20 債権が消滅してしまう―消滅時効とは
21 消滅時効の期間は債権の種類によって異なる
22 倒産会社の整理
23 私的整理とはどのようなものか
24 企業の私的整理の進め方
25 清算型法的整理の代表格―破産とは
26 民事再生法による再建
27 会社更生法による再建
28 法的整理に関する決定書
第４章 担保に関する法律問題
１ 担保のあれこれ
２ 物的担保，人的担保の比較
３ 法律上当然に発生する担保権とは
４ 担保の王様―抵当権
５ 抵当権の特徴
６ 抵当権の設定と登記申請のやり方
７ 抵当権実行の手続の流れ
８ 不特定の債権を担保する根抵当権
９ 根抵当権の特徴
10 質権は占有を伴う
11 実務上よく使われる譲渡担保
12 所有権留保も担保の一種
13 清算義務のある代物弁済予約―仮登記担保
14 債務者以外の者からも物的担保をとれる―物上保証
15 保証人の責任は重い
16 連帯保証人の責任は更に重い
17 継続的取引を保証する根保証
18 身元保証人の責任は重い
第５章 会社の組織・活動に関する法律問題
１ 会社とは何か
２ 会社には５種類ある
３ 有限会社は設立できなくなり，合同会社が創設された
４ 株式会社の作り方
５ 定款には何を記載すればよいか
６ 資本金，授権株式制度とは
７ 種類株式にはどのようなものがあるのか
８ 新株予約権の利用法
９ 株式，株券，株主の地位
10 株式の譲渡制限とはどのようなものか
11 いろいろな機関設計ができる
12 標準的な株式会社の機関―株主総会
13 委員会設置会社とは
14 何のために会社の合併は行われるのか
15 親子会社とは
16 持株会社とは
17 会社分割により事業を再編する
18 製造物責任（PL）法とは
第６章 会社の役員に関する法律問題
１ 会社の取締役は登記簿を見ればわかる
２ 取締役会の役割
３ 代表取締役は会社を代表する
４ 社外取締役とは
５ 執行役と執行役員
６ 取締役は善管注意義務を負っている
７ 取締役の具体的な義務
８ 名目取締役も重い責任を負う
９ コンプライアンスシステムをつくる
10 監査役の権限
11 役員報酬のお手盛りはできない
12 特別背任罪に問われないために
13 違法（タコ）配当・粉飾決算が行われたら
14 徐々に成果をあげている総会屋対策
15 株主代表訴訟には要注意
第７章 労働に関する法律問題
１ ｢労働法」という法律はない
２ 労働者として保護されるには
３ 労働契約により労働条件が決まる
４ 就業規則の作り方と効力
５ 労働協約は全員に効力が及ぶ
６ 経営者の都合による解雇は許されない
７ 試用期間後の恣意的な本採用拒否は許さない
８ 内定は使用者の都合で取消せるか
９ 定年制とは
10 出向命令を拒否できるか
11 賃金に関する五原則とは
12 退職金は必ずもらえるか
13 法定労働時間は１日８時間，１週40時間の労働契約
14 変形労働時間制を利用し，効率化をはかる
15 裁量労働制には専門業務型と企画業務型の２種類がある
16 休憩，休暇は労働者の権利である
17 パート，アルバイトの労働条件は正社員と違うのか
18 労働者は業務上災害を被った場合に補償を受けられる
19 懲戒処分のいろいろ
20 労働者には団結権，団体交渉権，争議権が認められる
21 会社は労働組合との交渉を拒めない
22 会社の不当な行為に対しての対抗手段
著者プロフィール
小林 英明（こばやし ひであき）
1954年に東京に生まれ，司法試験合格後，早稲田大学法学部を卒業し，東京地方検察庁検事等を経て弁護士になる。
現在，小林総合法律事務所代表。
企業をめぐる民事・商事・刑事・税務事件，コンプライアンス，危機対応など企業法務に精通する弁護士として高い評価を受け，多くの企業の法律顧問を務める。
また，NHKの経営委員・監査委員などの公職にも就任している｡
主な著書
『わかる！会社法』
『経営に活かす！新会社法』
『取締役・執行役の法律知識』（以上，PHP研究所），
『インターネットの法律問題』（中央経済社），
『使用人兼務取締役』（商事法務研究会），
『取締役の法律』（ダイヤモンド社），
『裁判の仕組み』（かんき出版），
『図解「民法・商法・刑法」超入門』（すばる舎）など多数。
