メーカーのための業務委託活用の法務ガイド〈第２版〉

本の紹介

2009年２月以降、製造業では派遣社員との契約期間が満了を迎える。直接雇用に切り替えない場合は業務委託で対応するためその論点解説を加え、併せて世界同時不況下の雇用問題を付記する。

メーカーのための
業務委託活用の法務ガイド〈第２版〉
目次

はしがき

第１章　偽装請負が社会に提起した問題
　１　偽装請負問題の実状と本質論
　　■ 偽装請負に対する社会的批難の高まり
　　■ 偽装請負がなぜ悪いのか
　　■ 安全管理責任のあいまい化　……ほか
　２　派遣の実態と迫り来る2009年問題
　　■ 日雇い派遣（ワンコールワーカー）の問題
　　■ 技術伝承への弊害
　　■ 2009年問題とは　……ほか
　　■ 業務委託適正化の必要性

第２章　労働法・判例法理に関する基礎知識
　１　労働法・判例法理の仕組み
　　■ 人材利用の基本型（直接雇用）
　　■ 労働法の成り立ち
　　■ 契約自由の原則　……ほか
　２　人事労務管理の基本
　　■ 人事とは
　　■ 人に求められる能力（能力・執務態度・私生活・健康）
　　■ 信頼関係構築の重要性

第３章　雇用社会の変遷と人材利用の変化
　１　高度成長を支えた昭和の雇用社会の仕組み
　　■ 終身雇用の定着
　　■ 終身雇用制と技術革新
　　■ 雇用保障の代償としての包括的権限　……ほか
　２　マーケット変化による長期雇用システムの変容
　　■ 日本マーケットの特性とその変化
　　■ 激化する価格競争と日本の賃金水準
　　■ 雇用の流動化・多様化　……ほか
　３　雇用の多様化・流動化が職場に与えた影響
　　■ 「まだら模様」といわれる職場へ
　　■ 雇用の多様化と格差の問題
　　■ 安全と健康への悪影響　……ほか

第４章　派遣・業務委託の区分
　１　派遣に関する基礎知識
　　■ 労働者派遣とは
　　■ 派遣法の目的
　　■ 派遣解禁の歴史　……ほか
　２　派遣と区分される請負・業務委託
　　■ 請負・業務委託とは
　　■ 業務委託と派遣の区分の詳細基準
　　■ 都道府県労働局の指導基準　……ほか

第５章　偽装請負の適正化策
　　　　　　〜適正業務委託以外の対応策検討〜
　１　偽装請負問題の経緯
　　■ 製造アウトソーシングの傾向
　　■ 従来の行政姿勢
　　■ 合同労組等の功績　……ほか
　２　偽装請負問題の解決策
　　■ 出向で解決できるか
　　■ 転籍で解決できるか
　　■ 契約解消で解決できるか　……ほか

第６章　適正業務委託の実現とその将来性
　　　　　　〜日本に物づくりを残すために〜
　１　適正業務委託の重要性
　　■ 業務委託に求められる経営姿勢とは
　　■ 製造業にとって業務委託の手法は不可欠
　　■ コスト削減と労働者の雇用・賃金安定のバランス　……ほか
　２　適正業務委託実現のために
　　■ 製造工程一括請負
　　■ 安全・健康への配慮
　　■ メーカー出向者による技術指導の是非　……ほか

第７章　2009年問題への対応
　１　2009年問題の本質と対応策
　　■ 2009年問題の本質とは
　　■ 2009年問題に至るまでの業務委託をめぐる状況
　　■ 2009年問題（クーリングオフ）対策の実際と行政の動き
　　　　……ほか
　２　おわりに

【追　記】現在の経済状況における2009年問題
　　■ 現在の経済状況を踏まえて　
　　■ 今般の派遣労働者の契約打切り，期間雇用者の雇止め・
　　　中途解消，新卒者の内定取消の情勢をみて　
　　■ その後の政府の対応

　【巻末参考資料】
　　１． 偽装請負に対する当面の取組について
　　２． 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する
　　　　　基準
　　３−１．製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に
　　　　　　　向けた取組について
　　３−２．製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に
　　　　　　　取り組む請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン
　　３−３．製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に
　　　　　　　取り組む発注者が講ずべき措置に関するガイドライン
　　３−４．ガイドラインのチェックシート［請負事業主］
　　３−５．ガイドラインのチェックシート［発注者］
　　４． 日雇い派遣労働者の実態に関する調査　結果報告
　　５． 請負の適正化のための自主点検表
　　６． モノ作りを支える製造請負・派遣の高度化に向けて
　　７． いわゆる「2009年問題」への対応について


著者プロフィール 《編著者紹介》
石嵜　信憲（いしざき　のぶのり）
明治大学法学部卒業。
1975年司法試験合格，1978年弁護士登録。
以後，労働事件を経営者側代理人として手がける。
2002〜04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。
現在，経営法曹会議常任幹事，日弁連労働法制委員会副委員長。

〈主な著書〉
「配転・出向・降格の法律実務」（中央経済社）
「パート・派遣・業務委託等の法律実務（第２版）」（中央経済社）
「就業規則の法律実務」（中央経済社）
「健康管理等の法律実務」（中央経済社）
「労働契約解消の法律実務」（中央経済社）
「立法プロセスから読み解く労働契約法」（中央経済社）
「（新改訂）こんなことが知りたかった人事労務の法律と実務」（厚友出版）
「労働ビッグバン下における非正規社員の有効活用」（労働新聞社）
「労働審判法」（労働新聞社）
「労働法制からみた日本の雇用社会」（日本総研ビジコン）

石嵜 信憲（いしざき のぶのり）
［プロフィール］
明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格。1978年弁護士登録。
以後，労働事件を経営者側代理人として手がける。
2002～2004年司法制度改革推進本部労働検討会委員。
2002～2010年日弁連労働法制委員会副委員長。
現在，経営法曹会議常任幹事。

［主な著作］
『賃金規制・決定の法律実務〈第2版〉』
『労働時間規制の法律実務〈第2版〉』
『労働行政対応の法律実務〈第2版〉』
『同一労働同一賃金の基本と実務〈第2版〉』
『割増賃金の基本と実務〈第2版〉』
『労働者派遣法の基本と実務〈第2版〉』
『就業規則の法律実務〈第5版〉』
『ハラスメント防止の基本と実務』
『懲戒処分の基本と実務』
『改正労働基準法の基本と実務』
『過重労働防止の基本と実務』
『労働契約解消の法律実務〈第3版〉』
『労働条件変更の基本と実務』
『配点・出向・降格の法律実務〈第2版〉』
『非正規社員の法律実務〈第3版〉』
『懲戒権行使の法律実務〈第2版〉』
『健康管理の法律実務〈第3版〉』
『個別労働紛争解決の法律実務』
『管理職活用の法律実務』
『実務の現場からみた労働行政』
『メーカーのための業務委託活用の法務ガイド〈第2版〉』（以上，中央経済社）
『新改訂　人事労務の法律と実務』（厚有出版）
『労働法制からみた日本の雇用社会』（日本総研ビジコン）

宮本 美恵子（みやもと みえこ）

田中 朋斉（たなか ともなり）