- 本の紹介
- 中国特有の移転価格税制の実務問題を取りあげ、昨年末に改正された最新の法令に基づき解説。納税者の立場から課税されないための方策に力点を置いた具体的記述による実践書。
目次
中国進出企業の
移転価格税制対策
目次
第１部 移転価格税制のあらまし
第１章 移転価格税制の意義，国外関連者の範囲および価格算定
上の注意事項
１．移転価格税制の意義
（1）移転価格税制とは
（2）OECDの役割 ……ほか
２．国外関連者の範囲
３．独立企業間価格の算定における注意事項
（1）一体とみなす取引
（2）相殺取引 ……ほか
第２章 日本の規定による独立企業間価格の算定方
１．概 要
（1）棚卸資産の販売または購入
（2）棚卸資産の販売または購入以外の取引 ……ほか
２．独立価格比準法23
３．再販売価格基準法25
４．原価基準法28
５．利益分割法31
（1）寄与度利益分割法
（2）比較利益分割法 ……ほか
６．取引単位営業利益法42
（1）国外関連者から棚卸資産を購入したとき
（2）国外関連者に対して棚卸資産を販売したとき
７．取引単位営業利益法などを用いる場合の留意点
（1）基本三法と取引単位営業利益法
（2）利益率等を使用する場合における関連取引価格の決定手続
第３章 独立企業間価格を導き出すための比較対象取引および
比較対象企業
１．比較対象取引等の意義
（1）棚卸資産の販売または購入の場合
（2）棚卸資産の売買取引以外の場合 ……ほか
２．比較対象取引等の選定に当たって検討すべき諸要素
（1）比較対象取引の選定の際の諸要素
（2）OECDガイドラインにおける比較可能性分析
３．比較対象取引等の見つけ方
（1）内部比較取引
（2）外部比較取引 ……ほか
第４章 国外関連取引と比較対象取引の差異の調整
１．差異の調整とは
２．差異の種類
３．差異の調整方法
（1）取引対象資産自体の差異
（2）差異の調整方法の例示
４．会計処理上の差異と調整
（1）会計処理上の差異とは
（2）具体的な相違点
第５章 棚卸資産の売買取引以外の取引における独立企業間価格
の算定方法など
１．概 要
２．有形資産の貸借取引
３．金銭の貸付または借入
４．役務提供取引
５．無形資産の使用許諾または譲渡取引
６．費用分担契約（CCA）
（1）費用分担契約（CCA）とは
（2）費用分担契約に基づく費用の負担と予測便益割合 ……ほか
第６章 文書化（Documentation）
１．文書化とは
２．文書化の目的と効果など
３．国外関連取引価格の算定方法（算定過程）およびその根拠と
なる資料
４．日本における文書化規定
（1）日本における規定
（2）作成しておくべき文書
５．〈参考資料〉環太平洋税務長官会議による文書化リスト
６．文書化における目次の作り方
第７章 税務調査とそれ以後の処理
１．税務調査と更正・決定および異議申立てなど
（1）調査の背景
（2）日本における重点調査対象企業 ……ほか
２．国外関連取引価格と独立企業間価格の差額の取扱い
（1）独立企業間価格との差額の申告調整の方法
（2）独立企業間価格との差額の申告減算 ……ほか
３．相互協議
（1）相互協議の意義
（2）相互協議の申立て ……ほか
４．対応的調整
（1）OECDモデル条約
（2）日中間の対応的調整 ……ほか
５．租税条約に基づく相手国との情報交換
（1）日本側の姿勢
（2）中国側の姿勢
第８章 事前確認制度
１．目的と経緯
２．日本における事前確認申請手続の概要
３．事前確認の効果
第９章 その他の取扱い
１．外国税務当局が算定した対価の額
２．過少資本税制との関係
３．源泉所得税との関係
４．消費税との関係
５．タックス・ヘイブン税制との関係
第２部 日中移転価格税務対策
第１章 中国における移転価格税制のあらまし
１．概 要
２．定義など
３．独立企業間価格の計算方法
４．文書化
５．重点調査対象企業
６．調査の実施
７．税務当局による独立企業間価格の計算
８．更正の手順
９．相互協議と対応的調整
10．異議申立と訴訟
11．追跡監督管理
12．事前確認申請と費用分担契約
第２章 独立企業間価格を導き出すための比較対象取引および
比較対象企業との差異の調整
１．中国での比較対象取引等の見つけ方
（1）内部比較取引
（2）外部比較取引 ……ほか
２．独立企業間価格算定方法と比較可能性
（1）独立価格比準法
（2）再販売価格基準法 ……ほか
３．日中間の会計処理上の差異と調整方法
（1）中国の会計処理について
（2）会計上の差異の具体的内容 ……ほか
４．受託製造専門子会社の独立企業間価格の算定
第３章 中国における文書化（Documentation）
１．文書化の必要性
（1）文書化の意義
（2）文書化が不備の場合
２．新しい文書化制度
（1）企業所得税法
（2）特別納税調整実施弁法など
３．文書化すべき文書
（1）関連企業間取引年度報告表
（2）特別納税調整実施弁法に収録されている附表 ……ほか
第４章 中国における税務調査と税務政策の行方
１．中国における税務調査の実情
（1）最近の傾向
（2）調査以前の事前準備の重要性 ……ほか
２．予想される中国の税務政策の行方
（1）中国の財政収支構造
（2）中国の税収構造 ……ほか
第５章 中国における事前確認制度と費用分担契約
１．事前確認制度
（1）制度の概要
（2）事前確認申請を行うことの必要性
２．費用分担契約
第６章 タックス・ヘイブン税制との関係
１．香港に設立した関係会社
（1）タックス・ヘイブン香港
（2）タックス・ヘイブン税制の仕組み ……ほか
２．中国子会社とタックス・ヘイブン税制
（1）タックス・ヘイブン中国
（2）中国子会社にタックス・ヘイブン税制が実際に適用されるのか
第７章 まとめ（予期せぬ課税を避けるためのヒント）
１．今後予想される税務当局の移転価格課税アプローチ
２．進出済み日系企業の採るべき対応策
（1）セルフチェック
（2）まず実施すべき対応策
３．進出済み日系企業へのヒント
参考資料
索 引
著者プロフィール
亀井廉幸（かめい やすゆき）
昭和46年 大阪外国語大学（現，大阪大学）卒業
会計士２次試験合格
プライス・ウォーターハウス会計事務所 入社
昭和49年 監査法人中央会計事務所 入社
昭和51年 公認会計士登録
昭和52年 税理士登録
平成15年 ふじ総合法律会計事務所 パートナーに就任，
現在に至る。
中国の会計・税務業務開始（中国上海市に居住開始）
平成17年 上海市に「富井企●管理●●(上海)有限公司」を設立し，董事長に就任，現在に至る。
平成19年 上海市の現地会計士事務所顧問に就任，現在に至る。
〈主な著書〉
資産税の税額計算ハンドブック（共著・清文社）
信用監査マニュアル（共著・清文社）
