勘定科目別更正・決定・修正申告と法人税務〈第２版〉

本の紹介

税務調査で経理処理が否認されたり、決算・申告調整のミスで更正や修正申告を受けた場合、どのように対処すればよいのか、図表と申告書を用い具体的事例でわかりやすく解説。

勘定科目別
更正・決定・修正申告と法人税務＜第2版＞
目次

第１章　税務申告制度の仕組みと概要
　１　申 告 納 税 制 度
　　１　申告納税制度とは
　　２　確定申告（期限内申告)
　　３　期限後申告
　　４　確定申告書の提出期限の延長制度
　　５　中間申告　……ほか
　２　青 色 申 告 制
　　１　青色申告制度とは
　　２　青色申告の承認申請
　　３　青色申告の承認の取消し，取りやめ
　　４　青色申告法人の帳簿書類及び保存期間
　３　更 正 ・ 決 定
　　１　更正・決定・再更正
　　２　更正・決定の期間制限
　　３　更正の請求
　　４　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正の特例
　　５　同族会社の行為又は計算の否認
　４　法人税の納付と還付
　　１　法人税の納期限と納税の猶予制度
　　２　所得税額の控除と還付
　　３　外国税額の控除と繰越控除限度額があるときの還付
　　４　中間納付額の還付
　　５　欠損金の繰戻しによる還付　……ほか
　５　法人税に係る附帯税
　　１　過少申告加算税
　　２　無申告加算税
　　３　重加算税
　　４　延 滞 税
　　５　利 子 税　……ほか

第２章　決算調整と申告調整
　１　決 算 書 の 作 成
　　１　決算書作成の目的
　　２　決算報告に関する会社法の規定
　　３　決算書作成の日程計画
　　４　決算書作成の事務手続
　　５　計算書類の作成方法に関する会社計算規則の規定　……ほか
　２　会計処理の基準と税法との関係
　　１　法人税法第22条の規定の意義
　　２　いわゆる税法基準について
　　３　税法特有の規定に係る会計処理
　３　決算調整を必要とするもの
　　１　損金経理のみを要件とするもの
　　２　損金経理と剰余金の処分による積立金の積立てとの
　　　　　選択ができるもの
　４　申告調整を必要とするもの
　　１　確定決算主義における申告減算調整の制約
　　２　事実に反した処理に係る申告調整
　　３　申告調整項目のうちの留保項目と社外流出項目
　　４　申告調整項目と税効果会計での一時差異及び永久差異
　　５　申告調整項目の分類と事例　……ほか
　５　利益積立金額・申告書別表四と別表五(一)の?の関係
　　１　利益積立金額の意義
　　２　別表四と別表五(一)の?の関係
　　３　特定同族会社の特別の法人税の計算と留保金額との関係
　　４　利益積立金額と清算所得の金額との関係
　　５　利益積立金額と税効果会計での将来減算一時差異及び将来
　　　　　加算一時差異との関係　……ほか
　６　諸税金の会計処理と申告調整
　　１　法人税及び法人住民税
　　２　法人事業税及び地方法人特別税
　　３　還付税金
　　４　その他の税金等―損金算入されないもの―
　　５　その他の税金等―損金算入されるもの―　……ほか

第３章　更正・決定と修正申告の基礎知識
　１　更正と修正申告の相違
　　１　自発的修正申告と更正を予知した修正申告
　　２　税務調査において修正申告を勧告された場合
　　３　修正申告書の作成方法（別表一以外の明細書について)
　　４　修正申告書の作成方法（別表一について)
　　５　更正通知書の内容の検討　……ほか
　２　更正又は修正申告事項の事後会計処理の要否
　　１　留保項目と流出項目の区分
　　２　翌事業年度の所得金額の計算において調整される留保項目
　　　　(単年度留保項目)
　　３　単年度留保項目のうち期間損益に関する特例が認められるもの
　　４　翌事業年度以後長期間にわたって調整される項目
　　　　（長期留保項目)
　　５　長期留保項目のうち平成14年度税法改正で廃止された
　　　　　退職給与引当金　……ほか

第４章　具体例による更正と修正申告の税務処理
　１　現預金・有価証券
　　１　流出項目
　　２　単年度留保項目
　　３　長期留保項目
　２　売上取引・仕入取引，棚卸資産
　　１　流出項目
　　２　単年度留保項目
　　３　長期留保項目
　３　固定資産・繰延資産
　　１　流出項目
　　２　長期留保項目
　　３　剰余金の処分項目
　４　引当金・準備金
　　１　法人税法の引当金制度の最近の改正
　　２　単年度留保項目
　　３　長期留保項目
　　４　剰余金の処分項目
　５　費　　　用
　　１　流出項目
　　２　単年度留保項目
　　３　長期留保項目
　　４　税額控除項目

第５章　消費税等の修正申告
　１　消費税等の経理処理方法
　　１　税抜経理方式と税込経理方式
　　２　税務での税抜経理方式と税込経理方式の選択適用方法
　　３　免税事業者，簡易課税制度選択事業者の税抜経理方式選択の
　　　　　可否
　２　消費税等の修正申告と修正申告に係る消費税等の損金算入時期
　　１　税抜経理方式で処理している場合
　　２　税抜経理方式で処理している場合の控除対象外消費税等の
　　　　　処理
　　３　税込経理方式で処理している場合
　　４　消費税等の賦課決定通知書

第６章　連年更正・連年修正申告の処理
　１　連年更正の場合の処理方法
　　１　単年度留保項目の処理方法
　　２　長期留保項目の処理方法
　２　過年度事業税の認容
　３　法人税額が減少する事業年度の更正の請求

第７章　地方税の修正申告
　１　法人住民税の修正申告と延滞金
　２　法人事業税の修正申告と加算金・延滞金

第８章　不服申立制度と税務訴訟
　１　不服申立制度
　　１　異議申立てとこれを行う相手先
　　２　異議申立てをしないで審査請求ができる場合
　　３　異議申立てを経て審査請求をする場合
　　４　国税不服審判所で行われる審理と裁決の手順等
　２　税 務 訴 訟


著者プロフィール 森田　政夫（もりた　まさお）
昭和30年　京都大学経済学部卒業
昭和30年　公認会計士第２次試験合格
昭和31年　税理士試験合格
昭和33年　公認会計士第３次試験合格
昭和34年　森田公認会計士事務所開設
昭和42年〜49年　立命館大学講師
昭和49年〜平成14年　監査法人誠和会計事務所代表社員
昭和52，54，60，62年，平成元年，３，５，７，９，11年　京都大学経済学部講師
平成８年〜14年　同志社大学大学院講師
平成12，14年　関西大学大学院講師
昭和56年〜58年　公認会計士第３次試験試験委員
昭和60年〜62年　税理士試験試験委員
平成５年秋　黄綬褒章受章

主要著書
｢税理士のための税効果会計と法人税」
「税理士のための新会計基準と法人税」
「法人税事例選集」
「会社役員間取引の税務」
「交際費・リベート等の税務と会計」
「法人税実務問題シリーズ／棚卸資産（第３版）」
「親子会社の税務と会計」（共著），
「預貯金，有価証券をめぐる会社税務」（共著），
「外貨建取引の会計と税務」（共著）

森田 政夫（もりた まさお）