- 本の紹介
- 石嵜信憲弁護士の還暦記念講演をまとめる。サービス残業、偽装請負、名ばかり管理職の３つの側面から最低賃金、労働者の安全と健康の保護を論じ、労働行政の現状とそれへの対策を提示する。
目次
実務の現場からみた労働行政
目次
第１章 会社が生き残るためには何が必要か
第１節 労働行政の誤りとその影響
会社が黒字でなければ労働者は守れない
今，何が問題なのか
行政には「頭を下げていうことを聞くな｣
確定していない判決に振り回されてはいけない
自社の足下をしっかり見る
第２節 労働者との約束を守ることの重要性
どうやって労使の信頼関係を築いていくか
守れる就業規則を定めているか
第３節 経営論，経営手法としてのコンプライアンス
コンプライアンスをどうとらえるか
コンプライアンスの徹底が求められる時代
第２章 労働基準法の理解が問題解決のカギ
第１節 ｢サービス残業」，「偽装請負」，「名ばかり管理職」問題の
本質
サービス残業問題の視点
偽装請負問題の視点
名ばかり管理職問題の視点
問題の本質は労働者の「安全と健康」にある
第２節 サービス残業問題と労働者の安全・健康
長時間労働と精神障害発症の因果関係
労働者の精神的健康を守るための労働行政の動き
電通事件判決と監督者の責務
監督者とはどのような立場の者をいうのか
｢監督若しくは管理の地位にある者」にタイムカードは必要か
……ほか
第３節 偽装請負問題の本質
労働安全衛生法の改正で何が変わったか
製造現場が危険な職場となった理由
下請けで働く労働者の安全と健康は誰が守るのか
第４節 名ばかり管理職問題の本質
管理職の長時間労働と会社の責任
管理職の健康問題として考える
第５節 憲法と労働基準法の関係
憲法25条が保障するもの
労働基準法に見る労働者保護の絶対論
第６節 労働基準法の３つのポイント?
割増賃金を支払わないと懲役に科せられるのか
割増賃金未払いによる送検率
第７節 労働基準法の３つのポイント?
労働基準監督官の権限
職業安定法における労働基準監督官の権限
労働者派遣法における労働基準監督官の権限
間違った行政指導が行われている
厚生労働大臣，労働局長には捜査権限がない ……ほか
第８節 労働基準法の３つのポイント?
労働基準法13条の存在と意味
労基法は民事・刑事両方の裁判規範になる
労基法は一元説か二元説か
パートタイマー労働法と労基法の比較
法律ごとの効力の違いを理解する ……ほか
第３章 サービス残業問題と実務対応のポイント
第１節 ｢実働８時間」の意味と労働時間の把握
厚生労働省の行った割増賃金不払い是正の実態
｢実働８時間」の意味
主張立証責任は労働基準監督官にある
始業・終業時刻を把握する義務はあるのか
タイムカードで労働時間数を把握することはできるのか
第２節 割増賃金の遡及是正と実務対応
割増賃金の遡及支払いを命じられたら
遡及是正期間は３か月
是正勧告を受けた場合の対応
民事裁判となった場合には
労働基準監督官から連絡があった場合の対応
第４章 偽装請負問題と業務委託の適正化
第１節 偽装請負の現状と行政の対応
偽装請負とは
偽装請負問題の経緯
2009年問題とは
派遣を利用する場合の注意点?直接雇用申込義務
派遣を利用する場合の注意点?黙示の労働契約成立 ……ほか
第２節 告示37号と行政指導の誤り
告示37号に法的効力はあるか
｢具体的判断基準」の問題点
誤った行政指導に対する批判
第３節 偽装請負の判断基準と適正化策
告示37号はひとつの解釈基準
告示37号が求める要件?「労務管理上の独立性｣
告示37号が求める要件?「事業経営上の独立性｣
適正な業務委託が日本のものづくりを支える
第５章 名ばかり管理職の問題と実務対応のポイント
第１節 マクドナルド事件判決のポイント
マクドナルド事件判決の概要
マクドナルド事件判決の検証?「職務内容，権限及び責任｣
マクドナルド事件判決の検証?「勤務態様｣
マクドナルド事件判決の検証?「給与及び一時金｣
第２節 管理監督者の正しい解釈
企業における「管理職｣
労働基準法上の「管理監督者｣
管理監督者は二人格
労働基準法41条２号に関する２つの通達
｢監督者」の範囲とは ……ほか
第３節 管理職の健康をどう守るか
管理職が長時間労働に陥っている現実
管理職に求められる役割の増大
管理職の権限を見直す
管理職の労働時間管理
管理職のカウンセリング
【追 記】
１ ｢『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する
基準』（37号告示）に関する疑義応答集」について
２ 昭和52年２月28日基発第105号 別添 質疑応答集について
著者プロフィール
石嵜 信憲（いしざき のぶのり）
明治大学法学部卒業。
1975年司法試験合格，1978年弁護士登録。
以後，労働事件を経営者側代理人として手がける。
2002〜04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。
現在，経営法曹会議常任幹事，日弁連労働法制委員会副委員長。
〈主な著書〉
『管理職活用の法律実務』（中央経済社）
『メーカーのための業務委託活用の法務ガイド〈第２版〉』（中央経済社）
『配転・出向・降格の法律実務』（中央経済社）
『労働契約解消の法律実務』（中央経済社）
『パート・派遣・業務委託等の法律実務〈第２版〉』（中央経済社）
『立法プロセスから読み解く労働契約法』（中央経済社）
『就業規則の法律実務』（中央経済社）
『健康管理等の法律実務』（中央経済社）
『（新改訂）人事労務の法律と実務』（厚有出版）
『労働法制からみた日本の雇用社会』（日本総研ビジコン）
『トラブルを起こさない退職・解雇の実務と法律知識』（NOMA総研）
『労働ビッグバン下における非正規社員の有効活用』（労働新聞社）
『労働審判法』（労働新聞社）他