医療法人設立なるほどＱ＆Ａ〈第３版〉

本の紹介

医療法人の設立手続をＱ＆Ａで順を追ってていねいに解説。設立認可の申請や設立後の各種届出書の作成から審査時のトラブル解決法まで詳述。まで具体的に詳述。改正医療法に完全対応。

医療法人設立なるほどQ&A
＜第3版＞
目次

第１章　医療法人って何？
　１　医療法人とは？
　２　社団医療法人と財団医療法人
　３　医療法人の運営機関
　４　法人の役員と一人医師医療法人
　５　出資額限度法人
　６　医療法人の体系
　７　｢認可」と「許可」の相違
　８　株式会社との相違

第２章　医療法人を設立しよう
　１　医療法人のメリット・デメリット
　２　設立までのスケジュール
　３　設立認可申請の時期
　４　法人名はどんな名称でもいいの？
　５　法人の事業年度に決まりはあるの？
　６　事前審査って何？

第３章　医療法人設立認可申請時のトラブル対処法
　１　出資金の決め方
　２　現預金の出資を少なくするには
　３　法人名と診療所名
　４　医師でない者が理事長になれるか？
　５　未成年者は社員や理事になれるか？
　６　モデル定款を変えてもいいの？
　７　自己資本比率って何？
　８　基本財産って何？
　９　診療所の開業と同時に医療法人を設立できるか？
　10　開業後の２年実績って必要？
　11　社員は全員出資しなければならないか？
　12　営利法人は出資できるか？
　13　現物出資とは？
　14　医薬品を現物出資すると，税金が増える？
　15　土地・建物は出資すべきか？
　16　建物を出資すると消費税が発生する？
　17 土地・建物の賃貸借契約は10年以上でなければならないか？
　18 賃貸料の決め方
　19 役員報酬の決め方
　20 理事である院長夫人の役員報酬と専従者給与
　21 個人の借入金を引き継げるか？
　22 「業務を行うのに必要な資産」がリースである場合
　23　ローンで購入した車を出資できるか？
　24　医師会入会金は出資できるか？
　25 改正医療法に合致していない建物の取扱い
　26　すべて原本を付けなければならないか？
　27 預金の残高証明書を添付する意味
　28 一人医師医療法人の場合には，省略可能な提出書類がある？
　29 法人設立認可申請書を提出した後にやることは？

第４章　医療法人設立認可申請書を作成しよう
　医療法人設立認可申請書チェックリスト
　　〔様式１〕 医療法人設立認可申請書
　　〔様式２〕 医療法人社団定款例
　　〔様式３〕 設立当初財産の財産目録
　　〔様式４〕 設立財産目録の明細書
　　〔様式５〕 減価償却計算書
　　〔様式６−１〕 設立時の負債内訳書
　　〔様式６−２〕 負債(買掛金)内訳書
　　〔様式７〕 負債の説明資料
　　〔様式８−１〕 負債残高証明及び債務引継承認願
　　〔様式８−２〕 買掛金引継承認願
　　〔様式９〕 リース物件一覧表
　　〔様式10〕 リース引継承認願
　　〔様式11〕 役員及び社員の名簿
　　〔様式12〕 拠出(寄附)申込書
　　〔様式13〕 設立総会議事録
　　〔様式14〕 設立趣意書
　　〔様式15〕 診療所の概要
　　〔様式16〕 賃貸借契約の覚書
　　〔様式17〕 設立後２年間の事業計画
　　〔様式18〕 設立後２年間の予算書
　　〔様式19〕 予算明細書
　　〔様式20〕 職員給与費内訳書
　　〔様式21〕 履　歴　書
　　〔様式22〕 委　任　状
　　〔様式23〕 役員就任承諾書
　　〔様式24〕 管理者就任承諾書
　　〔様式25〕 過去２年間の実績表
　　〔様式26〕 従業者名簿
　　〔様式27〕 医療従事者充足状況
　　〔様式28〕 医療法人　　基金拠出契約書
　　〔様式29〕 特別代理人選任申請書
　　〔様式30〕 現物拠出証明書

第５章　医療法人設立認可後のスケジュール
　１　設立認可後のスケジュール
　２ 各届出書等の内容

第６章　医療法人設立後の注意点
　１　中小企業退職金共済制度は引き継げるか？
　２　小規模企業共済は引き続き利用できるか？
　３　登記要因を「出資」とするか「現物出資」とするか
　４ 「登記の日」と「事業年度開始の日｣
　５　ＭＳ法人をつくると税金は安くなる？
　６　法人になると，税務署が厳しくなる？
　７　個人の銀行口座を引き続き使用できるか？
　８　厚生年金に加入しなくてもよいか？
　９　医師国保は続けられるか？
　10　借入れの引継ぎと特別代理人

　?資　料
　　(1)　都道府県別医療法人数
　　(2)　医療法人制度の運用について（厚生省健康政策局長通知)
　　(3)　医療法人制度について（厚生労働省医政局長通知)
　　(4)　医療法人の基金について（厚生労働省医政局長通知)
　　(5)　医療法人の附帯業務について（厚生労働省医政局長通知)
　　(6)　医療法人の附帯業務の拡大について
　　　　　（厚生労働省医政局長通知)
　　(7)　医療法人の理事長要件について（厚生省健康政策局長通知)
　　(8)　医療法人の理事長要件について
　　　　　（厚生省健康政策局指導課長通知)
　　(9)　医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について
　　　　　(厚生省健康政策局総務・指導課長連名通知)
　　(10)　医療法，医療法施行令及び医療法施行規則の対応関係表


著者プロフィール 【編者紹介】
東日本税理士法人（ひがしにほんぜいりしほうじん）
・2002年４月１日設立（公認会計士　長隆事務所から組織変更）
・職員数40名（うち税理士９名，公認会計士５名）
・関与先　医療法人80件，特定医療法人47件，個人病院・診療所17件，社会福祉法人４件他多数
・病院・診療所経営に特化した税理士法人。
代表社員の長　隆は，医療経営についての様々な書籍を出版し，
数々の講演をこなす。
特定医療法人の承認においては全国の30％のシェアを占める。
http://www.higashinihon.ne.jp/

東日本税理士法人（ひがしにほんぜいりしほうじん）