法人税実務問題シリーズ同族会社〈第6版〉―税務処理・申告・調査対策

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日本税理士会連合会
川村 文彦
武田 茂

定価(紙 版):3,190円(税込)

発行日:2009/10/14
A5判 / 240頁
ISBN:978-4-502-98710-6

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本の紹介
留保金課税、役員給与、行為計算の否認など同族会社特有の税務処理を中心に、申告書の作成、調査対策を交えて具体的に解説。非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度も織り込む最新版。

目次


法人税実務問題シリーズ/同族会社<第6版>
目次

1 同族会社の概要
 1 日本の会社の96.4%は同族会社
 2 「同族会社」は税法特有の用語である

2 同族会社とは
 1 同族会社の定義
 2 同族会社の判定
  1 同族会社の判定方法
  2 一方から判定すれば同族会社,他方から判定すれば非同族会社
    というケースは同族会社
  3 同族会社の判定の時期
 3 同族関係者とは
  1 個人同族関係者
  2 法人同族関係者
 4 同族会社のみなし役員
 5 過大な使用人給与の損金不算入
 6 特定同族会社には同族会社の特別税率が適用される
  1 留保金課税の対象となる特定同族会社
  2 自己株式を所有している場合の特定同族会社の判定
  3 相互に株式を持ち合っている同族会社
 7 同族会社の判定(申告書別表の記載要領)
  1 同族会社の判定
  2 特定同族会社の判定
  3 議決権の内容の異なる株式が複数存在する場合
  4 同意議決権が存在する場合

3 特定同族会社の特別税率(留保金課税)
 1 留保金課税計算の流れ
 2 当期留保金額
 3 社外流出額
 4 法人税額および住民税額
  1 法人税額
  2 住民税額
 5 課税留保金額
  1 積立金基準額計算上の注意点
  2 定額基準額の注意点
  3 定額基準2,000万円の場合の課税最低限度額は?
 6 課税留保金額に対する税額

4 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
 1 制度の概要
 2 特殊支配同族会社
 3 業務主宰役員給与額のうち損金不算入となる金額
 4 損金不算入額の計算の不適用
 5 基準所得金額の計算
  1 調整所得金額
  2 調整欠損金額
  3 過年度欠損金額の調整控除額

5 同族会社の行為・計算の否認
 1 租税回避行為
 2 同族会社の行為・計算の否認は,租税回避行為の否認規定
  1 同族会社の行為計算の否認
  2 判例にみるこの規定の趣旨
  3 行為計算の否認の効果
  4 行為計算の否認の留意事項
 3 否認すべきか否かの判定基準
  1 どういう場合に不当に減少させることになるか
  2 不当とされる額の算定基準
  3 行為計算の否認の時期
 4 行為計算の否認の形態
 5 行為・計算の否認事例
  1 低額譲渡および無償譲渡の事例
  2 使用人給与・賞与・退職金
  3 高価買入
 6 行為計算の否認が不当とされた事例
 7 書面による事前照会
 8 同族会社等の行為または計算の否認規定と対応的調整

6 同族会社の税務調査に備えての留意事項
 1 現金および預金
  1 現金残高が異常に多額の場合
  2 現金残高が赤残になっている場合
  3 上様領収書
 2 棚卸資産
 3 役員貸付金
  1 取締役会議事録等の整備
  2 利率の決定
  3 貸付金の通常の利率
  4 金銭の無利息貸付け等
  5 役員に対する居住用資産取得のための貸付金の利率
 4 役員借入金
  1 役員からの借入金に対する支払利息
  2 役員が個人事業で金融業を営んでいる場合
  3 役員借入金の原資
  4 役員借入金をするにあたっての留意点
 5 資本金
 6 人件費
  1 架空人件費の計上の有無
  2 個人的費用の付込みの有無
  3 経済的利益,現物給与の有無
  4 過大な役員報酬・退職金
  5 過大な使用人給与・退職金
 7 経済的利益
  1 給与として課税される経済的利益
  2 給与として課税されない経済的利益
 8 役員退職給与
  1 役員退職給与の損金算入時期
  2 過大な役員退職給与
  3 役員の退職前の打切り支給
  4 役員の分掌変更等の場合の退職給与
  5 功績倍率方式と1年当たり平均額方式

7 同族会社の株式の評価
 1 税法上の評価
  1 株式と経営と株式評価
  2 株式の譲渡と税法
  3 株式の評価方法
  4 法人税法および所得税法上の評価
  5 相続税法上の評価
 2 株式の評価区分
  1 取引相場のない株式
  2 株式の評価方法
  3 株式に関する権利の発生している株式の価額の修正
  4 特例的評価方法

8 同族会社の事業承継と株価対策
 1 事業承継対策の必要性
 2 後継者対策
  1 相続法と後継者対策
  2 後継者の選定
  3 企業再編による後継者対策
  4 種類株式の利用による後継者対策
 3 株式対策
  1 株式移動対策
  2 株価対策


著者プロフィール 川村文彦(かわむらふみひこ)
昭和48年公認会計士第三次試験合格
監査法人朝日会計社(現あずさ監査法人)を経て
昭和55年独立開業
税理士・公認会計士
<著書>
「土地の相続税対策」(共著),中央経済社

武田茂(たけだしげる)
監査法人太田哲三事務所(現新日本監査法人),
日本合同ファイナンス(株)(現株式会社ジャフコ)勤務
昭和63年独立開業
税理士・公認会計士
























著者紹介

日本税理士会連合会(にほんぜいりしかいれんごうかい)

川村 文彦(かわむら ふみひこ)

武田 茂(たけだ しげる)