- 本の紹介
- 留保金課税、役員給与、行為計算の否認など同族会社特有の税務処理を中心に、申告書の作成、調査対策を交えて具体的に解説。非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度も織り込む最新版。
目次
法人税実務問題シリーズ/同族会社<第6版>
目次
1 同族会社の概要
1 日本の会社の96.4%は同族会社
2 「同族会社」は税法特有の用語である
2 同族会社とは
1 同族会社の定義
2 同族会社の判定
1 同族会社の判定方法
2 一方から判定すれば同族会社,他方から判定すれば非同族会社
というケースは同族会社
3 同族会社の判定の時期
3 同族関係者とは
1 個人同族関係者
2 法人同族関係者
4 同族会社のみなし役員
5 過大な使用人給与の損金不算入
6 特定同族会社には同族会社の特別税率が適用される
1 留保金課税の対象となる特定同族会社
2 自己株式を所有している場合の特定同族会社の判定
3 相互に株式を持ち合っている同族会社
7 同族会社の判定(申告書別表の記載要領)
1 同族会社の判定
2 特定同族会社の判定
3 議決権の内容の異なる株式が複数存在する場合
4 同意議決権が存在する場合
3 特定同族会社の特別税率(留保金課税)
1 留保金課税計算の流れ
2 当期留保金額
3 社外流出額
4 法人税額および住民税額
1 法人税額
2 住民税額
5 課税留保金額
1 積立金基準額計算上の注意点
2 定額基準額の注意点
3 定額基準2,000万円の場合の課税最低限度額は?
6 課税留保金額に対する税額
4 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
1 制度の概要
2 特殊支配同族会社
3 業務主宰役員給与額のうち損金不算入となる金額
4 損金不算入額の計算の不適用
5 基準所得金額の計算
1 調整所得金額
2 調整欠損金額
3 過年度欠損金額の調整控除額
5 同族会社の行為・計算の否認
1 租税回避行為
2 同族会社の行為・計算の否認は,租税回避行為の否認規定
1 同族会社の行為計算の否認
2 判例にみるこの規定の趣旨
3 行為計算の否認の効果
4 行為計算の否認の留意事項
3 否認すべきか否かの判定基準
1 どういう場合に不当に減少させることになるか
2 不当とされる額の算定基準
3 行為計算の否認の時期
4 行為計算の否認の形態
5 行為・計算の否認事例
1 低額譲渡および無償譲渡の事例
2 使用人給与・賞与・退職金
3 高価買入
6 行為計算の否認が不当とされた事例
7 書面による事前照会
8 同族会社等の行為または計算の否認規定と対応的調整
6 同族会社の税務調査に備えての留意事項
1 現金および預金
1 現金残高が異常に多額の場合
2 現金残高が赤残になっている場合
3 上様領収書
2 棚卸資産
3 役員貸付金
1 取締役会議事録等の整備
2 利率の決定
3 貸付金の通常の利率
4 金銭の無利息貸付け等
5 役員に対する居住用資産取得のための貸付金の利率
4 役員借入金
1 役員からの借入金に対する支払利息
2 役員が個人事業で金融業を営んでいる場合
3 役員借入金の原資
4 役員借入金をするにあたっての留意点
5 資本金
6 人件費
1 架空人件費の計上の有無
2 個人的費用の付込みの有無
3 経済的利益,現物給与の有無
4 過大な役員報酬・退職金
5 過大な使用人給与・退職金
7 経済的利益
1 給与として課税される経済的利益
2 給与として課税されない経済的利益
8 役員退職給与
1 役員退職給与の損金算入時期
2 過大な役員退職給与
3 役員の退職前の打切り支給
4 役員の分掌変更等の場合の退職給与
5 功績倍率方式と1年当たり平均額方式
7 同族会社の株式の評価
1 税法上の評価
1 株式と経営と株式評価
2 株式の譲渡と税法
3 株式の評価方法
4 法人税法および所得税法上の評価
5 相続税法上の評価
2 株式の評価区分
1 取引相場のない株式
2 株式の評価方法
3 株式に関する権利の発生している株式の価額の修正
4 特例的評価方法
8 同族会社の事業承継と株価対策
1 事業承継対策の必要性
2 後継者対策
1 相続法と後継者対策
2 後継者の選定
3 企業再編による後継者対策
4 種類株式の利用による後継者対策
3 株式対策
1 株式移動対策
2 株価対策
著者プロフィール
川村文彦(かわむらふみひこ)
昭和48年公認会計士第三次試験合格
監査法人朝日会計社(現あずさ監査法人)を経て
昭和55年独立開業
税理士・公認会計士
<著書>
「土地の相続税対策」(共著),中央経済社
武田茂(たけだしげる)
監査法人太田哲三事務所(現新日本監査法人),
日本合同ファイナンス(株)(現株式会社ジャフコ)勤務
昭和63年独立開業
税理士・公認会計士